第二種の電気工事士資格を取得された方、はたまた電気工事士という資格に興味のある方。
やはり第一種の資格にも興味が出てきますよね。
第一種電気工事士は、電気工事士資格の中で、最上級のものです。
第一種と二種の違い、メリットなど、この記事で紹介していきますので、ぜひ参考にしてください!
第1種電気工事士で手に入る資格手当の実情
第1種電気工事士の資格手当相場
第1種電気工事士の資格取得により、多くの企業で資格手当が支給されます。実際の相場を見てみると、月額5,000円~15,000円程度が一般的な範囲となっています。第2種電気工事士の資格手当が月額2,000円~5,000円程度であることを考慮すると、第1種は2倍から3倍程度の手当が期待できます。
具体的な支給額は以下のような傾向があります:
- 大手電気工事会社:月額10,000円~15,000円
- 中堅電気工事会社:月額7,000円~12,000円
- 設備メンテナンス会社:月額5,000円~10,000円
- 製造業(電気設備管理):月額8,000円~12,000円
業界別の資格手当の違い
第1種電気工事士の資格手当は、業界や企業規模によって大きく異なります。建設業界では、高圧設備の工事が可能な第1種電気工事士のニーズが高く、相応の手当が設定されている傾向があります。特に、大型商業施設や工場などの案件を多く手がける企業では、第1種の有資格者に対する評価が高くなっています。
製造業においても、自社の高圧受電設備の管理・メンテナンスができる人材として重宝されるため、安定した資格手当が支給される企業が多いです。一方、一般住宅中心の工事を行う企業では、第1種の資格手当は低めに設定されることが一般的です。
資格手当以外のメリット
第1種電気工事士の取得により得られるのは、月々の資格手当だけではありません。昇進・昇格の際にも大きなアドバンテージとなります。現場監督や工事部長などの管理職への道筋において、第1種電気工事士の資格は必須条件となっている企業も少なくありません。
また、転職市場においても第1種電気工事士の価値は非常に高く評価されます。求人情報を見ても、第1種有資格者に対しては基本給自体が高く設定されているケースが多く、年収ベースで50万円~100万円程度の差が生じることも珍しくありません。
資格手当を最大化するポイント
第1種電気工事士の資格手当を最大限活用するためには、いくつかのポイントがあります。まず、資格取得後は積極的に上司や人事部門に報告し、手当の申請を行うことが重要です。企業によっては自己申告制となっているケースもあるため、取得の事実を適切に伝える必要があります。
さらに、他の関連資格との組み合わせも効果的です。電気主任技術者や消防設備士などの資格と併せて持つことで、より高い評価と手当が期待できます。実際に、複数の電気関連資格を保有している技術者に対しては、個別の資格手当に加えて特別手当を支給している企業もあります。
転職を検討する際には、求人票の資格手当だけでなく、昇進の可能性や将来的なキャリアパスも含めて総合的に判断することが大切です。第1種電気工事士の資格は、長期的なキャリア形成において強力な武器となる資格といえるでしょう。
第1種電気工事士ってどんな資格?
まずはじめに、第一種の資格を紹介したいと思います。
一種と二種の違いとしましては、電気工事の規模が大きく変わってまいります。
つまり、第二種では家庭や小さい店舗の工事しかできなかったのが、第一種の資格を取得することで、工場や大規模商業施設の工事にも携われるようになるのです。
| 1種 | 500kW未満の自家用電気工作物(抽象工場、ビル、高圧受電の商店など)および一般用電気工作物(一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備など)の工事に従事することが可能 |
| 2種 | 一般用電気工作物(一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備など)の工事に従事することが可能 |
1種と2種の難易度の違いは?
それでは、1種と2種でどれくらい異なってくるのでしょうか。
申込者、合格率の違い


みていただいたらわかる通り、第二種よりも格段に受験者数が少なく、合格率も低いです。
受験する上での条件が、実務経験最低3年以上となっておりますので、受けられる人が少ないことと、受験資格が無いとはいえ、電気工事を行えるのは電気工事士の資格を持った人のみになりますので、第二種の取得からスタートする必要が出てくると思われます。
▽免状交付の条件
1.電気工事の実務経験5年以上
2.電気工事士の実務経験3年以上 + 大学または高等専門学校で所定の課程を修め卒業していること
第一種電気工事士の試験内容は?
第二種の試験は4択の筆記問題と技能問題でしたが、第一種はどうなってくるのでしょうか。
筆記
実際の過去問から、第二種との違いをみてもらいましょう。
第二種
第一種


明らかに計算問題の難易度も、計算以外の問題の専門性も上がってきていますね、、、
このようにきちんと電気のことをわかっている必要がありますし、現場で利用する器具などの知識もためておく必要がありそうです。
具体的に必要な知識は、以下の9項目と言われています。
- (1)電気に関する基礎理論
- (2)配電理論及び配線設計
- (3)電気応用
- (4)電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
- (5)電気工事の施工方法
- (6)自家用電気工作物の検査方法
- (7)配線図
- (8)発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
- (9)一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
技能
技能は基本的に公表問題の中から出題されます。
これは第一種になっても変わらず、公表問題13問をきちんと理解し、練習しておけば問題ないかと思われます。
その証拠に、最初に書きました合格率をみてみても、第一種第二種共に技能試験の合格率の方が高くなっています。
具体的な出題可能性がある内容としては、以下の9項目になります。
- (1)電線の接続
- (2)配線工事
- (3)電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
- (4)電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
- (5)コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
- (6)接地工事
- (7)電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
- (8)自家用電気工作物の検査
- (9)自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理
第一種電気工事士の過去問は?
第一種、第二種共に、こちらからダウンロードが可能です。
しかし、毎回ダウンロードするのも大変ですし、回答に解説が付いていないという点もありますので、
下記のように丁寧な解説が含まれるもので勉強する方が良いと思いますよ!
[amazonjs asin=”4907394527″ locale=”JP” title=”ぜんぶ解くべし! 第1種電気工事士筆記過去問 2018 (すぃ~っと合格赤のハンディ)”]
第一種電気工事士試験を受ける上で、必要な条件は?
改めて記載しますが、
▽免状交付の条件
1.電気工事の実務経験5年以上
2.電気工事士の実務経験3年以上 + 大学または高等専門学校で所定の課程を修め卒業していること
こちらです。実務経験さえあれば、どなたでも受験が可能になります。
受験に向けて必要な手続き
それでは受験する上で、申し込みはどのように行えば良いのでしょうか?
平成30年度の試験を参考に、下記にまとめてみました!
| インターネット申込み | 郵便申し込み | |
| 申込者 | ・個人申込み ・団体申込み(2人以上) |
・個人申込み |
| 申込手順等 | ホームページ http://www.shiken.or.jp/ にアクセスして、申込画面で申込手順に従って必要事項を入力する。 | 書店、電力会社等で受験案内を入手して申込み。 ※1 (配布箇所は当試験センターホームページ参照) 受験者本人が受験案内に綴じ込まれた 受験申込書(平成30年度郵便受付用払込取 扱票)に必要事項を記入する。 |
| 申込内容の 変 更 (氏名等を除く) | 平成30年7月4日(水)午後5時までは、受験申込みホームページから試験地等の変更 ができます。※2 | 申込内容変更申出書(32頁)により試験地等 の変更申請ができます。FAXまたは郵送で お送りください。 |
| 受験手数料 | 10,900円(税抜) | 11,300円(税抜) |
| 支払方法 | 次のいずれかの支払方法を選択※3 ・銀行振込決済 ・クレジットカード決済(一括払いのみ) ・コンビニエンスストア決済 ・Pay-easy(ペイジー)決済 ※他に事務手数料(振込手数料)が別途必要です。 |
ゆうちょ銀行(郵便局)で払込み 他に払込手数料が別途必要です。 |
※<団体申込みの特長>
・受験手数料の振込み(銀行振込のみ)は人数の多少に関わらず、まとめて1回の振込みとなります。
・団体代表者が一括して申込みますので、受験者の申込管理が容易。
受かったら就職先や給料は変わる?
それでは、いろんな経験、学習を経て第一種資格を取得した場合、就職先や給与は変わってくるのでしょうか?
| 仕事内容 | 給料 | 手当 | |
| 案件A | 建物の電気設備・空調設備および太陽光発電設備の施工管理 | 月給20万~40万円+諸手当 |
◇第一種電気工事士/50万円 |
| 案件B | ◆新築電気工事 ◆改修工事 |
年俸制550万円~850万円 | 資格取得奨励金制度 |
| 案件C | 大手キャリア通信設備の施工・保守管理(5G、第4のキャリアなど先端技術) | 月給20万円~35万円 | 資格取得奨励金制度(一時金:1万円~15万円支給) |
などなど、やはり第一種を持っていることで手当が出る案件がかなり多く感じます。
一時金が出る会社も多いようですが、手当として2万円程度給与アップに繋がる案件も多いみたいですよ!
月給とは別にボーナスも大きく影響してきますし、危険を伴う仕事なので保険等もしっかり対応している会社が多いようです。
第一種の取得を目指して、仕事探しをしてみてはいかがでしょう?
さて、様々な内容について説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?
実際に資格を取得するだけでなく、働き先やどのような案件があるのかなど、気軽な相談からも受け付けておりますので、気になる方は下記フォームよりお問い合わせください!
