1級と2級電気工事施工管理技士の違い – 年収・権限・転職での評価を徹底比較
監修: 林 友貴(1級電気工事士・キャリアアドバイザー) / 執筆: 施工管理ちゃんねる編集部
林氏は1級電気工事士として10年の現場経験を持つキャリアアドバイザー。施工管理ちゃんねるで88名以上の転職支援実績。
「2級は取ったけど、1級も必要なのか?」「最初から1級に挑戦すべきか?」——電気工事施工管理技士を目指すとき、誰もがぶつかる壁だ。
私たちが転職面談で話を聞く施工管理技士の9割がこの疑問を口にする。そして実際に現場を見てきた立場から言えば、1級と2級の違いは「ただの紙切れの差」ではない。年収で130万円、現場での権限、転職での扱われ方まで大きく変わる。
1級電気工事施工管理技士の平均年収は約550万円、2級は約450万円(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。しかしそれ以上に、4,500万円以上の大規模工事で監理技術者になれるかどうかは、キャリアの天井を決めてしまう。
この記事のポイント
- 1級と2級の年収差は約100万円、監理技術者になれる権限が最大の違い
- 1級の合格率は40.6%と2級の58.9%より厳しいが、転職での評価は圧倒的に高い
- 未経験者は2級から、実務経験3年以上なら1級直接挑戦も可能
- 大規模工事での管理職を目指すなら1級取得が必須条件
1級と2級電気工事施工管理技士の基本的な違い【一覧表で比較】
まず結論から言うと、1級と2級の最大の違いは「現場での権限」だ。単なる難易度の違いではない。
▶ 1級2級施工管理の離職率は?で詳しく解説しています
| 項目 | 1級 | 2級 |
|---|---|---|
| 受験資格(実務経験) | 3年以上 | 1年以上 |
| 第一次検定合格率 | 40.6% | 58.9% |
| 第二次検定合格率 | 58.2% | 62.3% |
| 監理技術者 | ○ | × |
| 主任技術者 | ○ | ○ |
| 平均年収 | 550万円 | 450万円 |
この数字を見ただけでは分からない現実がある。実際の現場では、1級取得者が「本当の施工管理技士」として扱われ、2級は「見習い」のような立ち位置に置かれることが多い。
受験資格・実務経験年数の違い
2級は実務経験1年以上、1級は3年以上が必要。ただし、これは最低ラインの話だ。
実際に合格している人の平均実務経験を見ると、2級合格者は2~3年、1級合格者は5~7年の経験を積んでから挑戦している。「資格だけ先に取って」という甘い考えでは、実地試験の経験記述で確実に落とされる。
監修者の林氏はこう語る。「発電所の現場で多くの施工管理技士を見てきたが、受験資格ギリギリで挑戦した人は経験不足が露骨に出る。特に1級の実地試験では、現場でのトラブル対応経験がないと書けない問題が出題される」
試験内容・難易度の違い
合格率の数字以上に、問題の質が違う。2級は「教科書の内容を理解しているか」を問うが、1級は「現場で実際に判断できるか」を問う。
特に実地試験の経験記述では、2級が「工事概要と自分の役割」程度で済むのに対し、1級では「工程管理での創意工夫」「品質管理での具体的な改善策」まで求められる。
「正直、2級の知識だけで現場に出ると痛い目を見る」——これは転職面談でよく聞く本音だ。1級は単なる上位資格ではなく、現場で本当に必要な知識・判断力を問う試験として設計されている。
取得後の業務権限の違い
ここが最も重要な違いだ。2級では主任技術者にしかなれないが、1級なら監理技術者になれる。
主任技術者は請負金額に関係なくすべての工事で必要だが、監理技術者は4,500万円以上の大規模工事でのみ必要になる。つまり、大きなプロジェクトの責任者になれるかどうかが決まる。
この権限の差が、後述する年収差や転職での評価差につながっている。企業側から見れば、「大規模工事を任せられる人材」と「小規模工事しか任せられない人材」では、当然評価が変わる。
工事規模・現場責任者としての権限の違い
権限の違いを現場目線で見てみよう。ここが1級と2級の本質的な差だ。
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監理技術者になれるのは1級のみ(請負金額4,500万円以上)
請負金額4,500万円以上の工事では、監理技術者の配置が法的に義務付けられている。そして監理技術者になれるのは1級取得者のみ。
4,500万円と聞くと「そんな大規模工事は関係ない」と思うかもしれないが、現実は違う。オフィスビルの電気工事、工場の設備更新、病院の非常用電源設備——これらはすぐに4,500万円を超える。
当社の転職支援データによると、電気工事施工管理技士の求人のうち62%が請負金額4,500万円以上の案件を扱う企業からの依頼だった。つまり、2級だけでは応募できない求人が過半数を占めている。
監理技術者には下請け指導、工程調整、品質管理の最終責任がある。現場では「監理技術者の判断で全てが決まる」と言っても過言ではない。この権限が年収差に直結している。
高圧受電設備工事での責任者要件の違い
あまり知られていないが、高圧受電設備工事(6,600V以上)では事実上1級が求められることが多い。
法的には2級でも主任技術者になれるが、電力会社との協議や保安規程の作成では、相当の専門知識が必要になる。発電所で働いていた経験から言うと、高圧設備の事故は人命に関わる。電力会社側も、2級だけの技術者には不安を感じるのが実情だ。
特に変電所の改修工事や工場の受変電設備更新では、「1級電気工事施工管理技士の配置」が入札条件に明記されることが増えている。この分野で活躍したいなら、1級取得は避けて通れない。
特定建設業許可での位置づけの違い
建設会社が特定建設業許可を取得・維持するには、営業所ごとに1級取得者を専任技術者として配置する必要がある。
これは建設会社にとって「1級取得者は会社の生命線」を意味する。特定建設業許可がないと4,500万円以上の工事を元請けできないため、1級取得者は企業経営に不可欠な存在になる。
だからこそ企業は1級取得者を厚遇し、資格手当も高く設定する。2級が「現場の戦力」なら、1級は「会社の屋台骨」としての価値がある。
年収・給料面での違いと昇進への影響
ここからは現実の数字で話そう。1級と2級の年収差は、想像以上に大きい。
▶ 電気施工管理は未経験でも転職可能?2級・1級の取得ルートと年収データも参考になります
平均年収の違い(1級:550万円~、2級:450万円~)
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和5年)によると、電気施工管理技士の平均年収は約560万円だが、これを資格別に分析すると大きな差が見える。
| 経験年数 | 1級取得者 | 2級取得者 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 3~5年 | 480~550万円 | 430~490万円 | +50~60万円 |
| 5~10年 | 570~680万円 | 520~580万円 | +50~100万円 |
| 10年以上 | 650~850万円 | 550~650万円 | +100~200万円 |
この差の背景には、前述した権限の違いがある。1級取得者は大規模工事の責任者を任され、それに見合う報酬を得ている。
さらに資格手当を見ると、2級が月5,000~10,000円なのに対し、1級は15,000~30,000円。年間で12~24万円の差になる。これだけで小さな車が買える計算だ。
昇進・管理職への影響度
管理職への昇進では、1級取得がほぼ必須条件になっている。
転職面談で話を聞くと、「課長職以上の求人では1級が応募条件」という企業が大半だ。理由は明確で、部下の施工管理技士を指導するには、自分が最高レベルの資格を持っている必要がある。
「2級の部長が1級の部下を指導する」——理論的には可能だが、現実的には説得力を欠く。建設業界は資格社会のため、資格の上下関係が組織の序列に直結する。
実際、当社の転職支援で管理職ポジションに転職成功した人の89%が1級取得者だった。2級だけで管理職になった人は、後から1級取得を求められるケースがほとんどだ。
転職市場での評価の違い
転職市場では、1級と2級の扱いは天と地ほど違う。
求人を見れば一目瞭然だが、「1級電気工事施工管理技士」と明記された求人の年収幅は550~800万円。一方、「2級可」の求人は400~600万円がメインゾーンだ。
監修者の林氏の経験では、「転職エージェントから紹介される案件の質が全く違う。1級があると大手ゼネコンからも声がかかるが、2級だけだと中小企業中心になる」とのこと。
特にコロナ後の建設業界では、企業側が「即戦力」を求める傾向が強まっている。1級という客観的な評価基準があることで、転職での交渉力は格段に上がる。
電気工事士との違い・住み分け【資格体系図で解説】
ここで混同しやすい「電気工事士」との違いも整理しておこう。両者の住み分けを理解することで、自分のキャリア戦略が見えてくる。
電気工事士:作業者、施工管理技士:管理者
電気工事士は「実際に工事をする人」、施工管理技士は「工事を管理する人」。この役割分担が基本だ。
電気工事士(1種・2種)は配線作業や器具取付けなど、手を動かす作業を行う。一方、施工管理技士は工程管理、品質管理、安全管理、原価管理の4つの管理業務を担当する。
現場では電気工事士が10~20人いても、施工管理技士は1~2人しかいない。ピラミッドの頂点にいるのが施工管理技士であり、だからこそ責任も重く、待遇も良い。
工事現場での役割・責任範囲の違い
実際の現場での責任範囲を見てみよう。
電気工事士の責任:
- 自分が担当する配線・器具の施工品質
- 作業中の安全確保
- 電気工事法規の遵守
施工管理技士の責任:
- 現場全体の工程管理
- 品質管理(検査・試験の実施)
- 安全管理(作業員全員の安全確保)
- 原価管理(予算内での工事完遂)
- 発注者・他業種との調整
責任範囲が広い分、当然ながら年収も高くなる。電気工事士の平均年収が400万円台なのに対し、施工管理技士は500万円台後半からスタートする。
両資格の同時取得メリット
「施工管理技士があれば電気工事士は不要」と考える人もいるが、これは間違いだ。両方持っていることで、現場での信頼度が格段に上がる。
特に中小企業では、施工管理技士が現場で実際の作業指導をする場面も多い。その際、電気工事士の資格と実務経験があることで、説得力のある指示が出せる。
転職面談では「電気工事士で現場を経験してから施工管理技士になった」という人の方が評価が高い。理論だけでなく実務を知っているため、現場からの信頼を得やすいからだ。
年収面でも、電気工事士(1種)+ 施工管理技士(1級)の組み合わせは、単体資格より50~100万円高い評価を受けることが多い。
どっちを取るべき?キャリア別の選択指針
ここまでの違いを踏まえて、あなたはどちらを目指すべきか。現実的な選択指針を示そう。
未経験・新卒の場合:まず2級から
未経験者は迷わず2級からスタートしろ。1級の受験資格である「実務経験3年以上」をクリアするまでは、そもそも挑戦できない。
ただし、2級取得後は満足せず、3年目で必ず1級に挑戦すること。2級で止まってしまう人が多いが、それではキャリアの天井が低いままだ。
新卒で建設会社に入った場合の典型的な資格取得スケジュール:
- 1年目:電気工事士2種を取得
- 2年目:2級電気工事施工管理技士に挑戦
- 3年目:電気工事士1種を取得
- 4~5年目:1級電気工事施工管理技士に挑戦
このペースなら、20代のうちに主要資格を制覇できる。30歳前後で1級を取得できれば、その後のキャリアは大きく開ける。
実務経験3年以上の場合:1級直接挑戦も可能
すでに電気工事の実務経験が3年以上ある人は、1級への直接挑戦を検討すべきだ。
「段階を踏んだ方が安全」という考えもあるが、時間的なロスが大きい。2級を取得してから1級に挑戦すると、トータルで2~3年かかる。その間に年収差で200万円以上の機会損失が発生する可能性もある。
ただし、1級直接挑戦には条件がある:
- 現場での管理業務経験(工程管理・品質管理など)
- 他業種との調整経験
- トラブル対応の経験
これらの経験がない場合は、無理に1級を狙わず2級で基礎を固めた方が良い。実地試験の経験記述で確実に落とされる。
管理職志向の場合:1級取得が必須
将来的に管理職(課長・部長・所長)を目指すなら、1級取得は議論の余地がない必須条件だ。
建設業界の管理職は「技術的な最高責任者」でもある。部下に対する技術指導、発注者への技術説明、協力会社との技術調整——すべてでは最高レベルの知識が求められる。
実際の管理職候補者との面談では、「1級がないと昇進候補にも入れてもらえない」という話をよく聞く。人事評価の項目に「1級電気工事施工管理技士」が明記されている企業も多い。
30代前半で1級を取得できれば、40代で課長職、50代で部長職というキャリアパスが現実的になる。逆に1級なしで40代を迎えると、管理職への道は厳しくなる。
1級取得のメリット・デメリット【現役施工管理技士の本音】
ここまではメリット中心の話だったが、現実には1級取得にもデメリットがある。現役施工管理技士の本音を聞いてみよう。
▶ 詳しくは1級電気工事施工管理技士は未経験で取れる?転職成功率3.9%の…をご覧ください
メリット:大規模工事の責任者になれる
最大のメリットは、やはり大規模工事での監理技術者になれることだ。
数億円規模のプロジェクトの責任者になると、達成感は格別だ。完成した建物を見上げるとき、「この電気設備はすべて自分が管理した」という誇りを感じられる。これは2級では絶対に味わえない経験だ。
監修者の林氏は語る。「発電所の電気設備工事で監理技術者を務めたとき、稼働開始の瞬間は鳥肌が立った。自分の管理した設備で何万世帯もの電力が供給される——技術者冥利に尽きる瞬間だった」
年収面のメリットは既に述べたが、金額以上に「仕事のやりがい」「社会的な意義」を感じられることが1級の真の価値かもしれない。
デメリット:責任の重さとプレッシャー
しかし、大きな権限には大きな責任が伴う。1級取得者にはプレッシャーも半端ではない。
工事が遅れれば監理技術者の責任。品質に問題があれば監理技術者の責任。安全事故が起きれば監理技術者の責任——すべて最終的には監理技術者に帰着する。
特に大規模工事では、遅延1日あたり数十万円から数百万円の損害が発生する。その責任を一身に背負うプレッシャーで、胃がキリキリする日々が続くこともある。
実際に1級取得後に転職相談に来る人の中には、「責任が重すぎて耐えられない」という理由の人も一定数いる。高い年収の裏には、それ相応のストレスがあることも理解しておくべきだ。
実際の現場での扱われ方の違い
現場での扱われ方も、1級と2級では天と地ほど違う。
1級取得者は「先生」と呼ばれることが多い。協力会社の職人さんからも、発注者からも、一目置かれる存在になる。技術的な質問や判断を求められることも増える。
一方で、その分「完璧であることを求められる」プレッシャーもある。「1級なのにそんなことも知らないのか」と言われることもある。常に勉強し続けなければ、その立場を維持できない。
ある1級取得者はこう語った。「資格を取った瞬間から、周囲の期待値が一気に上がる。それまで許されていた『分からない』が許されなくなる。常に最新の技術動向や法規制の変更をチェックしている」
これは負担でもあるが、技術者としての成長につながる側面もある。1級取得は単なる資格取得ではなく、「技術者としてのライフスタイルの変化」と考えた方が良い。
効率的な取得ルート・勉強法の違い
最後に実践的な話として、効率的な取得方法を説明しよう。1級と2級では勉強法も大きく異なる。
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2級→1級のステップアップ学習法
2級から1級へのステップアップは、「知識の量」より「知識の質」を重視すべきだ。
2級の知識は基礎として活用できるが、1級では「現場でどう適用するか」という応用力が問われる。単純な暗記では通用しない。
効果的な学習ステップ:
- 第一次検定対策:2級の知識を土台に、建築基準法、電気設備技術基準の理解を深める
- 実地試験対策:実際の工事経験を整理し、論理的に説明できるよう準備
- 口頭試問対策:技術的な質問に対し、根拠を示して回答できるよう練習
2級合格者の多くが1級で苦戦するのは、実地試験の経験記述だ。「工事概要を書く」レベルから「創意工夫・改善提案を論理的に説明する」レベルへの飛躍が必要になる。
1級直接挑戦の場合の学習戦略
1級直接挑戦の場合、2級の基礎知識から一気に学習する必要がある。効率的な戦略が不可欠だ。
学習期間は最低12ヶ月を確保すること。短期間での合格は現実的ではない。
推奨学習スケジュール:
- 1~4ヶ月目:基礎知識の習得(2級レベルの内容を含む)
- 5~8ヶ月目:1級特有の応用問題対策
- 9~12ヶ月目:実地試験・口頭試問対策
特に重要なのは実務経験の棚卸しだ。1級の実地試験では、具体的な工事経験に基づく記述が求められる。「どの工事で」「何をして」「どんな結果になったか」を明確にしておく必要がある。
実地試験対策の違い(経験記述・口頭試問)
1級の実地試験は、2級とは全く別の試験と考えた方が良い。
経験記述のポイント:
- 具体的な数値を含める(工期短縮○日、コスト削減○万円など)
- 創意工夫の背景・理由を論理的に説明
- 結果と評価を客観的に記述
多くの受験者が「何を書けばいいか分からない」と悩むが、これは実務経験の不足が原因だ。単なる作業経験ではなく、「管理業務の経験」が必要になる。
口頭試問のポイント:
- 経験記述の内容について詳細な質問がある
- 法令・技術基準に関する知識も問われる
- 「なぜそう判断したか」の根拠を明確に答える
口頭試問では「知識があることをアピールしたい」気持ちが先走りがちだが、大切なのは「相手に分かりやすく説明する」ことだ。技術者として現場で必要なコミュニケーション能力も評価されている。
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よくある質問
Q. 2級を飛ばして1級から取得可能?
A. 可能です。実務経験3年以上あれば1級から挑戦できます。ただし基礎知識が不足している場合、学習期間は12ヶ月以上必要になります。2級の内容も含めて習得する必要があるためです。
Q. どちらが転職に有利?
A. 圧倒的に1級が有利です。求人数・年収レンジ・企業規模すべてで1級優遇の傾向があります。当社の転職支援データでは、1級取得者の転職成功率は92%、2級は74%という結果でした。
Q. 更新・継続教育の違いは?
A. どちらも5年ごとの更新が必要で、継続教育(CPD)の取得単位数に違いはありません。ただし1級取得者の方が、より高度な技術研修への参加機会が多く、実質的な学習負担は大きくなります。
Q. 1級と2級で実務経験の範囲は変わる?
A. 受験に必要な実務経験の種類に違いはありません。ただし1級の実地試験では、より高度な管理業務経験(工程調整、品質管理の創意工夫など)の記述が求められます。単純作業の経験だけでは合格は困難です。
