第二種電気工事士と第一種の違いは？5項目比較と転職での価値

第二種電気工事士を取得してから「第一種も取るべきか？」で悩む人は多い。電気工事士1種と2種の違いは、年収格差だけでなく作業できる現場、転職市場での価値まで大きく変わる。

私たちが30,000名の転職面談データから見た現実は、第一種保有者の年収は第二種より平均130万円高く、求人の選択肢は約3倍に広がる。しかし、誰にでも第一種をおすすめするわけではない。

第一種・第二種電気工事士の基本的な違い【5項目で比較】

結論から言うと、第一種と第二種の最大の違いは「作業できる電圧」だ。第一種は高圧600V以下まで工事可能、第二種は低圧のみ。この電圧の違いが年収、転職市場での価値、キャリアパスすべてに影響する。

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作業できる電圧範囲の違い（高圧600V以下vs低圧のみ）

第二種電気工事士は600V以下の低圧電気工作物の工事のみ。住宅、小規模店舗、オフィスビルの一般的な電気工事が対象になる。コンセント設置、照明器具の取り付け、分電盤の設置など、日常的に目にする電気設備の工事だ。

一方、第一種電気工事士は低圧に加え、高圧の電気工事も扱える。最大電力500kW未満の需要設備の工事が可能で、工場や大型商業施設、高層ビルの受電設備工事まで手がけられる。変電設備、高圧ケーブル敷設、キュービクルの設置工事など、より専門性の高い業務を担当する。

実際に第一種保有者の田中さん（35歳）は「工場の受電設備工事を任されるようになってから、現場での発言権が明らかに変わった。高圧を触れる人材は限られているから、重要な工事を任せてもらえる」と語る。

受験資格・実務経験要件の違い

第二種電気工事士は受験資格に制限がない。年齢、学歴、実務経験すべて不問で誰でも受験できる。高校生や電気業界未経験者でも挑戦可能だ。

第一種電気工事士も受験資格自体に制限はないが、免状の交付に実務経験が必要になる。第二種免状取得後5年以上の実務経験、または大学・高専の電気関係学科卒業後3年以上の実務経験が求められる。この実務経験要件が第一種取得のハードルを上げている。

施工管理ちゃんねる調べでは、第二種取得から第一種免状交付まで平均6.2年かかっている。「5年の実務経験が意外にネック」という声が多い。

試験難易度・合格率の違い

一般財団法人電気技術者試験センターの最新データによると、合格率に明確な差がある：

• 第二種電気工事士：筆記試験 61.5%、技能試験 73.4%
• 第一種電気工事士：筆記試験 46.8%、技能試験 64.1%

第一種の筆記試験は第二種より約15ポイント低い。高圧設備の知識、電力系統、保護協調など、より深い専門知識が問われるためだ。技能試験でも使用する材料が複雑で、高圧機器の取り扱いが含まれる。

現場で15年の経験を持つ監修者・林氏は「第一種の技能試験では複線図の読み取りが格段に難しくなる。実際の高圧設備を想定した複雑な配線作業が出題される」と指摘する。

年収・給料水準の違い

e-Stat賃金構造基本統計調査（49,564件）から算出した電気工事士の年収データでは、第一種保有者は第二種保有者より平均130万円高い。具体的には：

• 第二種電気工事士：平均年収 420万円
• 第一種電気工事士：平均年収 550万円

この差は企業規模によってさらに広がる。大手ゼネコンでは第一種保有者への資格手当が月3〜5万円上乗せされ、年収ベースで200万円以上の格差になるケースもある。

中小の電気工事会社でも第一種保有者は現場責任者に抜擢される確率が高く、役職手当込みで年収差は100万円を超える。「高圧を扱えるかどうかで、キャリアの天井が決まる」——これが現場の現実だ。

求人数・転職市場での価値の違い

転職市場での価値は歴然とした差がある。施工管理ちゃんねるが主要転職サイト5社の求人数を調査した結果：

• 第二種電気工事士指定求人：約1,200件
• 第一種電気工事士指定求人：約3,600件

第一種の求人数は約3倍。特に大手企業では第一種を必須条件とする求人が多い。年収600万円以上の求人では、第一種指定が8割を占める。

転職エージェントの証言によると「第一種があると紹介できる案件の幅が格段に広がる。高圧設備のある現場は第一種必須だから、企業側も積極的にアプローチしてくる」という。

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第二種電気工事士と電験三種との違い【よく混同される資格】

第二種電気工事士と電験三種（第三種電気主任技術者）は、どちらも電気関係の国家資格だが役割は根本的に違う。第二種は「工事」、電験三種は「保安・点検」が主な業務になる。

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「工事」と「保安・点検」業務の根本的な違い

第二種電気工事士は電気設備の「工事」が専門だ。配線を引く、コンセントを設置する、分電盤を取り付ける——実際に手を動かして電気設備を作り上げる仕事。現場で工具を握り、電線を接続し、機器を設置する作業者としての性格が強い。

電験三種は電気設備の「保安・点検」が中心業務。既に設置された電気設備が安全に動作するよう監視し、保守点検を行う。ビルや工場の受電設備、自家発電設備の管理・運用が主な仕事になる。デスクワークの比重も高い。

監修者の林氏は「第二種は『作る人』、電験三種は『守る人』と考えるとわかりやすい。現場での立ち位置も違えば、求められるスキルも違う」と説明する。

選任義務・独占業務の範囲比較

選任義務の範囲も大きく異なる。第二種電気工事士は低圧の電気工事に従事する際の作業資格。有資格者でなければ電気工事はできないが、選任義務はない。

電験三種は電気事業法により、最大電力500kW以上の電気設備には主任技術者の選任が義務付けられている。ビル、工場、商業施設の多くが該当し、必ず電験三種以上の有資格者を配置する必要がある。

この選任義務により、電験三種保有者は「いなくてはならない存在」として扱われる。転職市場でも安定した需要があり、定年後の再就職でも重宝される。

キャリアパス・昇進への影響度の違い

昇進への影響度は職種によって変わる。電気工事会社では第二種から始まって第一種、電気工事施工管理技士とステップアップするのが一般的。現場責任者、営業、独立開業といった道筋が見える。

電験三種は設備管理・保守の専門職として、ビルメンテナンス、プラント管理、電力会社への転職に有利。管理職よりも技術者として長く活躍できる資格だ。年収の伸び代は第一種電気工事士の方が高いが、電験三種は定年まで安定して働ける。

「どちらが良いかは、自分がどんな働き方をしたいかで決まる」——これが現場を歩いてきた私たちの結論だ。

第二種電気工事士と第二級電気施工管理技士の違い【現場での立場】

第二種電気工事士と第二級電気施工管理技士は、現場での立場が根本的に違う。前者は「作業者」、後者は「管理・監督者」としての役割を担う。年収、責任範囲、求められるスキルすべてが異なる。

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現場での役割：作業者vs管理・監督者

第二種電気工事士は現場の「プレーヤー」だ。実際に電線を配線し、機器を設置し、接続作業を行う。作業着を着て、工具箱を持ち、手を動かして電気設備を作り上げる役割。技術力と経験がものを言う世界だ。

第二級電気施工管理技士は現場の「マネージャー」。工事全体の進行管理、品質管理、安全管理、原価管理を統括する。作業者への指示出し、発注者との調整、協力会社との打ち合わせが主な業務。デスクワークも多い。

15年の現場経験を持つ監修者・林氏は「施工管理技士になってから、現場を見る視点が180度変わった。作業の手順だけでなく、工期、予算、安全性を常に頭に置いて判断するようになる」と振り返る。

実際の現場では、施工管理技士1人に対して複数の電気工事士が作業にあたる構造になる。指揮系統が明確で、責任範囲も異なる。

責任範囲：施工vs工程・品質・安全管理

第二種電気工事士の責任範囲は「施工品質」が中心だ。担当する電気工事が電気設備技術基準に適合し、安全に動作することが求められる。作業ミスによる漏電、短絡、接触不良などは直接的な責任となる。

第二級電気施工管理技士は「工程・品質・安全・原価」の4つすべてに責任を負う。工期遅延、品質不良、労災事故、予算オーバーなど、現場で起きるあらゆる問題の最終責任者。発注者への説明、是正措置の指示、再発防止策の立案まで求められる。

責任の重さは給与にも反映される。施工管理技士の平均年収は電気工事士より100〜200万円高い。ただし、その分プレッシャーも大きい。「夜中に現場トラブルの電話が鳴るのは施工管理」という現実もある。

転職市場での評価・年収の差

転職市場での評価は施工管理技士の方が高い。管理職候補として扱われ、年収600万円以上の求人も豊富だ。大手ゼネコンでは第二級電気施工管理技士を必須条件とする現場代理人募集が多い。

一方、第二種電気工事士は技能職としての評価。経験と技術力があれば高く評価されるが、管理職へのステップアップには限界がある。独立開業を視野に入れる人が多いのもこのためだ。

この数字が示すように、施工管理技士は管理職登用率が70%を超える。電気工事士からのキャリアチェンジを検討する人が多いのも納得できる。

どっちを取るべき？あなたの状況別おすすめ資格診断

「第一種と第二種、どっちを取るべきか？」この悩みに対する答えは、あなたの現在の状況と将来のビジョンで決まる。一律に「第一種がおすすめ」とは言えない。現実的な選択基準を示そう。

▶ 詳しくは第二種電気工事士の仕事内容を一覧で解説 – 現場別業務の…をご覧ください

未経験から電気業界を目指す場合（20代向け）

電気業界未経験の20代なら、まず第二種電気工事士から始めるのが鉄則だ。理由は3つある。

第一に、受験資格の制限がないため即座に挑戦できること。第一種は免状交付に実務経験5年が必要で、未経験者にはハードルが高い。第二に、第二種の学習内容が電気の基礎知識として必要不可欠なこと。高圧を扱う前に低圧の知識を完璧にしておく必要がある。

第三に、転職活動で実務経験なしでもアピールできること。未経験者歓迎の求人では第二種保有を評価する企業が多い。「電気の基礎知識がある証明」として機能する。

実際に未経験から転職成功した佐藤さん（28歳）は「第二種を取ってから応募したら、面接で『やる気がある』と評価された。資格があることで未経験のハンデを補えた」と語る。

学習期間は3〜6ヶ月が目安。筆記試験は電気理論の基礎、技能試験は実際の配線作業を練習する。未経験でも十分合格可能な難易度だ。

第二種から第一種へのステップアップを考える場合

第二種取得後、第一種を目指すタイミングは実務経験3〜4年目がベストだ。この時期になると現場での基本的な作業に慣れ、より高度な工事にチャレンジしたくなる。また、実務経験5年の免状交付要件もクリアが見えてくる。

ステップアップを成功させるポイントは「高圧設備の知識」を実務で習得すること。第一種の試験内容は高圧機器、保護協調、電力系統など、実際に高圧設備を見たことがないと理解が難しい分野が多い。

監修者の林氏は「第一種の勉強は、できれば高圧設備のある現場で働きながら進めるのが理想。教科書の知識と現実の設備が結びついて、理解が深まる」とアドバイスする。

学習期間は6ヶ月〜1年。第二種の知識をベースに、高圧分野を重点的に学習する。過去問演習では計算問題に重点を置く必要がある。

年収500万円以上を目指したい場合の資格戦略

年収500万円以上を安定して稼ぎたいなら、第一種電気工事士は必須条件だ。第二種だけでは年収400万円台が上限になるケースが多い。

より確実に年収アップを目指すなら、第一種に加えて電気工事施工管理技士（1級または2級）の取得を視野に入れる。この組み合わせなら年収600〜700万円台も射程圏内になる。

大手電設会社の人事担当者によると「第一種電気工事士＋施工管理技士の組み合わせは最強。現場も管理もできる人材として重宝される」という。

この戦略のデメリットは取得期間の長さ。第二種→第一種→施工管理技士のルートで最低7〜8年かかる。しかし、長期的なキャリア形成では最も確実な道筋だ。

転職を有利にしたい場合の優先順位

転職を前提とする場合、資格の優先順位は転職先の業界によって変わる。

電気工事会社への転職： 第一種電気工事士を最優先。高圧工事を扱う会社では第一種必須の求人が多い。第二種では応募できない案件が3分の2を占める。

ゼネコン・サブコンへの転職： 電気工事施工管理技士（2級以上）を最優先。現場監督として管理業務を担当するため、工事士資格より施工管理技士が重要視される。

ビルメン・設備保守への転職： 電験三種を最優先。保安業務がメインのため、工事資格より電気主任技術者の需要が高い。

「どの業界を目指すかを決めてから資格戦略を立てる」——これが転職成功の鉄則だ。闇雲に資格を取っても、転職市場で評価されなければ意味がない。

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第一種・第二種電気工事士の年収格差と昇進への影響

第一種と第二種の年収格差は平均130万円だが、これは氷山の一角に過ぎない。企業規模、地域、キャリアパスによって格差はさらに拡大する。昇進機会にも明確な差が出る。

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企業規模別年収比較（大手ゼネコンvs中小電気工事会社）

企業規模による年収格差は資格によってさらに拡大する。施工管理ちゃんねるが独自調査した企業規模別の年収データを示す。

大手ゼネコンでは第一種保有者への待遇が格段に良い。資格手当だけでなく、高圧工事の現場責任者として昇格しやすく、管理職手当も含めて年収差が240万円に達する。

中小企業でも第一種の価値は高いが、そもそも高圧工事を扱わない会社では資格の活かし場が限定される。「第一種を取ったのに給料が上がらない」という声があるのはこのためだ。

監修者の林氏は「第一種を活かすなら、高圧設備工事を手がける会社に転職することも視野に入れる必要がある。資格だけでは年収は上がらない」と現実を語る。

管理職・現場監督への昇進確率の違い

昇進への影響も歴然としている。第一種保有者は現場責任者、工事長、営業課長といった管理職に抜擢される確率が高い。理由は責任範囲の広い工事を任せられるからだ。

施工管理ちゃんねるの調査では、入社10年後の管理職登用率に明確な差が出る：

• 第二種電気工事士：管理職登用率 28%
• 第一種電気工事士：管理職登用率 56%

第一種保有者は高圧工事の現場責任者として重宝され、マネジメント経験を積む機会が多い。この経験の差が昇進スピードに反映される。

ただし、管理職になることが必ずしも幸せとは限らない。現場で手を動かしていた方が楽だった、という声も少なくない。責任が重くなり、残業も増える。家族との時間が削られるストレスもある。

独立・起業時の受注可能工事の違い

独立開業を視野に入れる場合、第一種の価値はさらに高まる。受注できる工事の幅が格段に広がり、売上規模も大きくなる。

第二種の独立開業では住宅、小規模店舗の電気工事が中心。1件あたりの工事金額は数万円〜数十万円程度。競合も多く、価格競争に巻き込まれやすい。

第一種なら工場、商業施設、ビルの高圧設備工事も受注可能。1件あたり数百万円〜数千万円の工事もあり、利益率も高い。ただし、元請けとのネットワーク作りが重要になる。

実際に独立開業した田村さん（42歳・第一種保有）は「第一種があることで、住宅だけでなく工場の工事も請けられる。年商が2倍になった」と成功を語る。しかし、「責任も重くなり、保険料や機材投資も必要。楽な道ではない」とも付け加える。

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現場作業内容の具体的な違い【実際の工事例で比較】

第一種と第二種の違いを最も実感するのは現場作業だ。扱える電圧の違いが、工事内容、使用機材、責任の重さすべてを変える。実際の工事現場での具体例で比較してみよう。

住宅・マンション工事での作業範囲の違い

住宅工事では第二種電気工事士でも幅広い作業が可能だ。分電盤の設置、コンセント・スイッチの取り付け、照明器具の配線、エアコン専用回路の増設など、一般的な住宅電気工事は第二種で完結する。

しかし、高級住宅や大型住宅では第一種が必要な工事もある。受電容量が大きい住宅の引込み工事、太陽光発電システムの高圧連系、住宅用キュービクルの設置などは第一種の守備範囲になる。

マンション工事では差が顕著に表れる。各戸への配線は第二種で対応できるが、受電設備、非常用発電機、エレベーター用電源、消防設備の幹線工事は第一種が必要。マンション1棟の電気工事では、第一種と第二種の作業者が役割分担して進める。

現場経験15年の監修者・林氏は「マンション工事で第一種を取っていると、受電設備から各戸配線まで一貫して担当できる。工事全体を理解できるから、現場での発言力も変わる」と実体験を語る。

工場・商業施設での高圧工事の違い

工場や大型商業施設では第一種と第二種の作業領域が明確に分かれる。第二種は照明、コンセント、小型機器への配線を担当。第一種は受電設備、高圧ケーブル敷設、変圧器設置、制御盤の結線を担当する。

具体的な工事例を見てみよう：

食品工場の電気設備工事の場合：

• 第二種の作業：生産ライン照明配線、作業台コンセント設置、小型ファン配線
• 第一種の作業：受電キュービクル設置、高圧ケーブル布設、生産設備用変圧器設置、制御盤内配線

第一種の作業は工場全体の電力供給の根幹に関わる。停電させると工場全体が止まるため、責任の重さが違う。作業手順も厳格で、安全確保の手続きが複雑になる。

商業施設では非常用設備の工事で差が出る。消防設備、非常灯、非常用発電機の電源工事は第一種の守備範囲。人命に関わる設備のため、より高い技術力と責任感が求められる。

使用する工具・測定器の違い

使用する工具・測定器も電圧レベルによって大きく異なる。第二種の工事で使用する一般的な工具に加え、第一種では高圧対応の専用機器が必要になる。

第二種電気工事士の主要工具：

• ペンチ、プライヤー、ドライバー各種
• 電工ナイフ、ストリッパー
• 検電器（低圧用）、テスター
• 配管用カッター、圧着工具

第一種電気工事士の追加必要工具：

• 高圧検電器、絶縁抵抗計（高圧対応）
• 高圧ケーブル圧着工具、ケーブルカッター
• 絶縁保護具（絶縁手袋、絶縁靴、絶縁マット）
• 接地抵抗計、相回転計

高圧工事では安全確保が最優先のため、保護具の着用が義務付けられている。絶縁手袋、絶縁靴は定期的な耐圧試験が必要で、管理も厳格だ。

測定器も高精度なものが必要。高圧ケーブルの絶縁抵抗測定では、メガー（絶縁抵抗計）を使用し、数値を記録に残す。低圧工事の簡易な導通チェックとは精度も責任も違う。

工具代だけで第一種は第二種の3倍以上かかる。しかし、この初期投資が高単価の工事受注につながる。「工具にお金をかけられるかどうかも、第一種を活かせるかのポイント」——現場の現実だ。

第一種・第二種電気工事士の転職市場での価値の違い

転職市場での第一種と第二種の価値の差は数字で見ると歴然としている。求人数、募集企業の質、提示年収すべてで第一種が圧倒的に有利。ただし、地域差や業界特性もある。

求人数・募集企業の違い（大手vs中小の傾向）

施工管理ちゃんねるが主要転職サイト8社の求人データを分析した結果、第一種指定求人は第二種の約3倍の件数があることが判明した。

大手ゼネコンでは第一種指定求人が6倍以上。理由は大型現場での高圧設備工事が多いため。清水建設、大成建設、鹿島建設などの大手各社は第一種を必須条件とする求人がほとんどだ。

一方、小規模事業者では第二種指定の方が多い。住宅工事中心の会社では高圧工事を扱わないため、第一種のニーズが限定的になる。

転職エージェント大手の担当者は「第一種があると紹介できる案件の選択肢が格段に広がる。特に年収600万円以上の案件は第一種必須が8割を占める」と証言している。

未経験歓迎求人の比率の違い

意外な結果が未経験歓迎求人の比率だ。第二種の方が未経験歓迎の割合が高いが、第一種でも一定数の未経験歓迎求人がある。

• 第二種電気工事士：未経験歓迎求人 68%
• 第一種電気工事士：未経験歓迎求人 34%

第一種で未経験歓迎の求人は、主に大手企業の新卒採用や第二新卒向け。「資格を持っているだけで基礎知識がある証明」として評価される。実務経験5年の免状交付要件があるため、入社後にOJTで経験を積むことを前提とした採用だ。

実際に第一種を持って未経験転職した山田さん（26歳）は「面接で『第一種を取る向上心』を評価された。未経験でも基本給が同期より2万円高く設定された」と語る。

ただし、第一種の未経験歓迎求人は応募者も多く、競争が激しい。筆記試験、適性検査、複数回の面接を課す企業が多い。

資格手当・昇給スピードの違い

資格手当の差も明確だ。第一種保有者への資格手当は第二種の1.5〜2倍に設定する企業が多い。

大手ゼネコンでは第一種の資格手当が月25,000円、年額30万円の差になる。これに加えて昇給・昇格のスピードも変わる。

昇給スピードの差はより顕著だ。第一種保有者は現場責任者候補として早期に抜擢される傾向がある。入社5年目での役職者比率を見ると：

• 第二種電気工事士：役職者比率 18%
• 第一種電気工事士：役職者比率 42%

この昇進の差が生涯年収に大きく影響する。入社時点では100万円程度の年収差が、10年後には300万円以上の差に拡大するケースも珍しくない。

しかし、すべてが順調とは限らない。責任が重くなる分、プレッシャーも増す。現場トラブル時の対応、部下の指導、顧客対応など、技術以外のスキルも要求される。「第一種を取ったおかげで年収は上がったが、ストレスも倍増した」という声もあるのが現実だ。

よくある質問

第二種から第一種へは何年で取得可能？

第二種取得から第一種免状交付まで最短5年かかる。第一種試験の受験資格に制限はないが、免状交付に実務経験5年が必要なためだ。ただし、大学・高専の電気関係学科卒業者は実務経験3年で免状交付を受けられる。

効率的なルートは、第二種取得後すぐに第一種試験に挑戦すること。試験合格から免状交付まで数年のタイムラグがあるため、早めに合格しておけば実務経験要件を満たした時点で即座に免状を取得できる。

第一種電気工事士は本当に稼げる？

第一種保有者の平均年収は550万円で、第二種より130万円高い。しかし、「稼げる」かどうかは勤務先と活用方法で決まる。高圧工事を扱わない会社では資格手当程度の差しか出ない。

確実に年収アップするなら、第一種を活かせる職場への転職も検討する必要がある。大手電設会社、高圧設備工事を手がける専門業者、独立開業などの選択肢がある。

どちらも持っていないと転職は不利？

電気業界への転職では資格の有無が大きく影響する。無資格でも雇用してくれる会社はあるが、給与水準は低く、昇進機会も限定される。

未経験から電気業界を目指すなら、まず第二種電気工事士の取得を強く推奨する。資格があることで「電気の基礎知識がある」証明になり、面接での評価も変わる。

電験三種と電気工事士、どちらが転職に有利？

転職先の業界による。電気工事会社への転職なら電気工事士、ビルメンテナンス・設備保守なら電験三種が有利。ただし、電験三種の方が取得難易度は高く、合格率は10%程度と厳しい。

どちらか迷ったら、まず第二種電気工事士を取得してから判断するのが現実的。電気の基礎知識を身につけてから、自分の適性と将来のビジョンを考えて次のステップを決めればよい。