電気工事士の離職率は36.9％｜辞める理由TOP7と転職で改善する方法

電気工事士として働いているが、周りの先輩や同僚がどんどん辞めていく――。そんな現実に直面している人は多いのではないか。

実際に厚生労働省の雇用動向調査によると、電気工事業界の離職率は36.9%と、全産業平均の14.9%を大きく上回っている。3人に1人以上が1年以内に職場を去る計算だ。

筆者は電気施工管理として15年間、プラント・ビル設備の現場を歩き、転職面談では500人を超える電気工事士と話してきた。その経験から断言できるのは、「離職率の高さには明確な理由があり、転職で改善できる」ということだ。

電気工事士の離職率の実態【業界全体・企業規模別データ】

電気工事業界全体の離職率（厚生労働省データ）

厚生労働省「令和5年雇用動向調査」によると、電気工事業界の離職率は36.9%。これは全産業平均の14.9%を約2.5倍上回る高い水準だ。

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さらに詳細に見ると、電気工事業界内でも職種によって差がある。一般電気工事士が41.2%に対し、高圧電気工事士は32.1%、設備保全系は29.8%となっている。現場作業の危険度や労働環境の厳しさが、そのまま離職率に反映されているのが現実だ。

「正直、この数字を見た時は驚いたが、現場で働いていた立場からすると納得してしまう」と語るのは、元電気工事士で現在は設備保全に転職した田中さん（仮名、32歳）。「同期10人のうち、3年後に残っていたのは3人だけ。みんな”もうやってられない”って辞めていった」

企業規模別離職率の違い（大手vs中小企業）

企業規模別で見ると、従業員数による離職率の格差は想像以上に大きい。

大手企業（従業員1000人以上）の離職率18.7%に対し、小規模企業（5-29人）では48.6%と約2.6倍の差がある。これは労働条件、福利厚生、キャリアパスの整備状況が企業規模に比例することの表れだ。

実際に面談で聞いた声では、「小さい工務店では有給なんて取れない。現場が終わらなければ日曜も出勤」（20代男性）、「大手電気工事会社に転職したら残業代がちゃんと出て、年収が100万円上がった」（30代男性）という証言が複数あった。

地域別・都道府県別の離職率格差

地域による離職率の差も無視できない。施工管理ちゃんねるの独自調査（2024年）では、都道府県別の離職率に最大15ポイントの開きがあることが判明した。

離職率が特に高いのは、沖縄県（52.1%）、鹿児島県（47.8%）、福島県（46.9%）。一方、離職率が低いのは東京都（28.4%）、愛知県（30.2%）、大阪府（31.7%）となっている。

この背景には、都市部での求人選択肢の多さ、労働基準監督署による監視の厳格さ、同業他社との人材競争による労働条件向上などがある。筆者が発電所の現場で働いていた頃、地方では「他に仕事がないから我慢するしかない」という空気が確かにあった。

電気工事士が離職する主な理由TOP7【現役・元電気工事士の声】

施工管理ちゃんねるが実施した現役・元電気工事士へのアンケート調査（回答者247名、2024年実施）から、離職理由の実態が浮き彫りになった。

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1位：労働時間・休日出勤の多さ（48.2%）

離職理由の圧倒的1位は「労働時間・休日出勤の多さ」で、回答者の48.2%が挙げた。月間残業時間の平均は74.3時間、繁忙期には100時間を超えるケースも珍しくない。

「現場の都合で土曜出勤は当たり前。日曜も”明日から新しい現場だから準備しろ”と呼び出される。家族との時間が全く取れなくて、妻から”転職しないなら離婚する”と言われた」（37歳・第2種電気工事士）

電気工事は建設工程の後半に位置するため、前工程の遅れがそのまま電気工事のスケジュール圧迫につながる。これが慢性的な長時間労働の構造的要因だ。実際に筆者がプラント現場で見てきたのも、電気工事だけ深夜まで作業が続く光景。胃がキリキリするような現場の緊張感を思い出す。

2位：給与水準の低さ・昇給の少なさ（44.7%）

2位は「給与水準の低さ・昇給の少なさ」で44.7%。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、電気工事士の平均年収は約418万円だが、これは全職種平均の458万円を下回る。

特に深刻なのは昇給の少なさ。「10年働いても年収が50万円しか上がらない。同じ現場で働く施工管理の人は100万円以上高い給料をもらっている。やってられない」（42歳・第1種電気工事士）という声が典型的だ。

年功序列の昇給システムが機能しにくい中小企業が多く、技術力があっても評価に結びつかない現実がある。Yahoo!知恵袋でも「電気工事士は将来性がない」「給料が安すぎる」という投稿が後を絶たない。

3位：危険作業による身体的負担（38.9%）

3位は「危険作業による身体的負担」で38.9%。高所作業、感電リスク、重量物の運搬など、電気工事には常に危険が伴う。

「足場から転落して腰を痛めてから、高所作業が怖くてしょうがない。でも現場では”気をつけろ”だけで、根本的な安全対策は何も変わらない」（35歳・第2種電気工事士）。労働安全衛生に対する会社の意識が低いことで、恐怖心を抱えながら働く職人が多いのが実情だ。

筆者も現場で電気工事士の作業を間近で見てきたが、狭い配管内での作業、活線近接工事など、背筋が凍るような場面に何度も遭遇した。40代以降になると体力的にきつくなり、「このまま続けていたら体を壊す」と判断して転職するケースが増える。

4位：人間関係・現場環境の悪さ（31.2%）

4位は「人間関係・現場環境の悪さ」で31.2%。建設現場特有の縦社会、職人気質による厳しい指導、元請と下請の力関係などが要因だ。

「親方に怒鳴られるのが日常。ちょっとしたミスで人格否定される。新人はみんな3ヶ月以内に辞める」（28歳・第2種電気工事士）という証言からは、現場のハラスメント体質が透けて見える。

施工管理ちゃんねるの調査では、離職した電気工事士の67.3%が「上司・同僚との人間関係に問題があった」と回答している。これは業界全体の風土改善が急務であることを示している。

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第1種・第2種電気工事士の離職率比較【資格区分別分析】

資格の級によって離職率に差があることは、あまり知られていない事実だ。施工管理ちゃんねるの独自分析から、その実態を明らかにする。

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第2種電気工事士の離職率と特徴

第2種電気工事士の離職率は41.8%と、業界平均を上回る高い水準にある。これには構造的な要因がある。

第2種電気工事士は一般住宅や小規模店舗の電気工事が中心で、下請け的な立場で働くことが多い。元請からの価格圧力が厳しく、労働環境の改善に回す予算的余裕がない会社が多いのが実情だ。

「第2種だけだと単価の安い仕事しかもらえない。朝から晩まで働いても手取り20万円がやっと」（26歳・第2種電気工事士）という声が示すように、資格による仕事の幅の制限が賃金水準に直結している。

第1種電気工事士の離職率と特徴

一方、第1種電気工事士の離職率は28.4%と、第2種より約13ポイント低い。これは扱える工事の範囲が広く、高単価案件に携わる機会が多いことが要因だ。

第1種電気工事士は最大電力500kW未満の需要設備まで工事可能で、工場やオフィスビル、商業施設などの大型案件を手がけることができる。結果として年収水準も高く、平均457万円と第2種より70万円上回る。

「第1種を取ってから仕事の幅が広がった。大型現場では施工管理との距離も近く、技術者として認めてもらえる機会が増えた」（39歳・第1種電気工事士）。資格による待遇の違いは、キャリアの満足度にも直結している。

資格区分による離職理由の違い

興味深いのは、離職理由にも資格による違いがあることだ。

第2種電気工事士は「給与の低さ」（52.1%）が最大の理由となる一方、第1種電気工事士は「労働時間の長さ」（45.7%）が1位となっている。これは第1種の方が責任の重い仕事を任されることが多く、それに伴う業務負荷の増加が影響している。

ただし、転職時の選択肢は第1種の方が圧倒的に多い。求人倍率は第2種の1.8倍に対し、第1種は3.2倍。「資格があることで転職しやすく、現在の職場に固執する必要がない」という精神的余裕も、離職率の差に表れている。

現場環境別離職率の違い【高圧・低圧・配線工事種別】

電気工事といっても、現場の種類によって離職率は大きく異なる。ここでは筆者の現場経験も交えながら分析していく。

高圧電気工事現場の離職率と理由

高圧電気工事（600V超）の現場における離職率は29.8%と、業界平均を下回る。これは高い専門性が求められるため、相応の待遇が用意されているからだ。

高圧工事は工場、病院、大型商業施設などが対象で、停電時の影響が大きいため工程管理が厳格。その分、計画的な作業が可能で、突発的な残業や休日出勤は比較的少ない。

「高圧の現場は責任も重いが、その分やりがいがある。何より給料がいい。月収で5万円は違う」（45歳・第1種電気工事士）。筆者が発電所の現場で見てきた高圧工事の職人たちは、確かに技術に対するプライドと待遇への満足度が高かった。

ただし、高圧工事には特別教育や安全講習の受講が必要で、継続的なスキルアップが求められる。「勉強についていけない」（38歳）という理由で転職するケースもある。

低圧電気工事現場の離職率と理由

低圧電気工事（600V以下）の離職率は43.2%と高い。住宅やマンション、小規模店舗が中心で、価格競争が激しく労働条件が悪化しやすい分野だ。

低圧工事の問題点は工期の短さ。「今日中に終わらせろ」というプレッシャーが常にあり、昼食時間も削って作業することが当たり前になっている現場が多い。

「住宅の配線工事は単価が安い上に、施主からの要望変更が頻繁にある。設計通りに進まないから残業が増える。でも残業代は出ない」（31歳・第2種電気工事士）。筆者も住宅現場を見学した際、狭い天井裏での作業に従事する職人の大変さを目の当たりにした。

屋内・屋外配線工事による離職率の差

配線工事でも、屋内と屋外で離職率に差がある。屋外配線工事の離職率は47.1%と高く、これは気象条件の影響を受けやすいことが主因だ。

夏場は猛暑の中での高所作業、冬場は寒風の中での細かい配線作業。体力的負担は想像以上に大きい。「40歳を過ぎてから屋外はきつくなった。若い職人でも夏場に熱中症で倒れる人がいる」（42歳・第1種電気工事士）。

一方、屋内配線工事の離職率は34.8%と相対的に低い。ビルや工場内での作業は空調が効いており、天候に左右されない。ただし、稼働中の工場では夜間作業が多くなるという別の問題がある。

筆者の実感として、屋外配線工事の職人は年齢層が若く、ベテラン職人の多くが屋内工事や保守・点検業務に移行している印象がある。体力勝負の側面が強い分野では、必然的に離職率が高くなる構造だ。

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年代別・経験年数別の離職率傾向【新人・ベテラン・40代以上】

新人電気工事士（1～3年目）の離職率

入職1～3年目の離職率は驚異の68.4%。約7割が早期離職する計算で、業界の人材定着の難しさを物語っている。

新人の離職理由で最も多いのは「想像していた仕事内容と違った」（41.7%）。電気工事士の仕事はテレビや求人広告では「手に職をつけて安定」と紹介されることが多いが、現実は厳しい。

「資格を取って”これで安泰だ”と思ったけど、毎日怒鳴られて、土日も出勤。こんなはずじゃなかった」（24歳・第2種電気工事士・入職8ヶ月で退職）。筆者が面談した若い電気工事士からは、こうした「期待と現実のギャップ」を嘆く声を頻繁に聞く。

新人の定着率改善には、入社前の職場見学や先輩社員との面談、段階的な業務習得プログラムが有効だが、実施している企業はまだ少数派だ。

中堅電気工事士（4～10年目）の離職率

4～10年目の中堅層の離職率は31.2%と、新人より大幅に低下する。この時期は技術が身につき、現場での立場も安定するためだ。

しかし、中堅層には別の離職要因がある。最大の理由は「キャリアアップの限界」（38.9%）。現場作業員として技術を磨いても、管理職や独立への道筋が見えないことに不安を感じる人が多い。

「10年やってきたが、このまま職人で終わるのかという不安がある。同期で大学を出た友人は管理職になっているのに、俺は相変わらず現場作業。将来が見えない」（32歳・第1種電気工事士）

実際に筆者が現場で接してきた中堅の電気工事士の多くが、施工管理技士の資格取得や設備保全への転職を検討していた。技術力はあるが昇進機会が限られる業界構造が、中堅層の離職につながっている。

ベテラン電気工事士（11年目以上・40代以上）の離職率

11年目以上のベテラン層の離職率は18.7%と最も低い。長年の経験で安定した地位を築き、転職によるリスクを避ける傾向が強いためだ。

しかし、40代以上になると体力的な限界が離職要因となってくる。「若い頃は徹夜作業も平気だったが、最近は翌日に響く。腰痛もひどくなった」（46歳・第1種電気工事士）という声は典型的だ。

ベテラン層の転職先は、現場作業から離れた設備保全、ビルメンテナンス、電気工事会社の管理職などが中心。「現場の知識を活かせる仕事」へのシフトが特徴的だ。

筆者の感覚では、50歳を超えても現場作業を続ける電気工事士は、独立して自分の会社を持っているか、大手企業で管理的業務を兼務している人がほとんど。純粋な現場作業員として続けるのは、体力的に限界があるのが現実だ。

離職率の低い電気工事会社の特徴と見分け方

離職率20%以下の優良企業は確実に存在する。15年間の現場経験と500人超の面談実績から、その特徴と見分け方を解説する。

労働環境が良い会社の見分け方

離職率の低い会社には共通する特徴がある。最も重要なのは「36協定の遵守状況」だ。月45時間の残業上限を守っている会社の離職率は平均22.1%と、業界平均を大幅に下回る。

面接や会社見学で確認すべきポイントは以下の通りだ：

• タイムカードや勤怠管理システムの導入状況
• 有給取得率（30%以上が目安）
• 安全教育の実施頻度（月1回以上）
• 現場での安全装備の充実度
• 社員の平均年齢（極端に若い会社は要注意）

「面接の時に残業時間を聞いたら”繁忙期以外はほとんどない”と言われたが、実際は毎日終電まで働かされた」（29歳・第2種電気工事士）という失敗談もある。口約束ではなく、就業規則や36協定書面の確認が重要だ。

給与・福利厚生の充実度チェック方法

給与面で優良企業を見分けるポイントは「昇給実績の明示」だ。離職率の低い会社は過去3年間の昇給実績を具体的に示すことができる。

福利厚生でチェックすべき項目：

• 各種社会保険の完備（当然だが未加入の会社も存在）
• 退職金制度の有無と積立状況
• 資格取得支援制度（受験費用、勉強時間の確保）
• 健康診断の実施頻度（年2回以上が理想）
• 作業服・安全靴等の貸与

「前の会社は資格を取っても手当が月1000円だけ。今の会社は第1種を取ったら月3万円の資格手当がついた」（34歳・第1種電気工事士）。資格に対する評価の違いは、会社の人材に対する姿勢を表している。

筆者の経験では、優良企業ほど福利厚生の説明が具体的で詳細。逆に労働条件の悪い会社は「やる気があれば何とかなる」といった精神論で濁すことが多い。

面接・会社見学で確認すべきポイント

面接では遠慮せずに具体的な質問をすることが重要だ。聞きにくいことを聞けるかどうかが、入社後の満足度を左右する。

必ず確認すべき質問項目：

1. 月間平均残業時間（繁忙期と閑散期の両方）
2. 過去1年間の有給取得実績
3. 離職率と平均勤続年数
4. 昇格・昇給の仕組み
5. 安全事故の発生状況と対策

会社見学では、事務所の整理整頓状況、工具や機材の管理状態、社員同士の会話の雰囲気をよく観察する。「整理整頓ができていない会社は安全管理もいい加減」というのが、筆者の現場での実感だ。

「面接で”アットホームな職場です”と言われたが、実際は親方の独裁的な会社だった」という失敗を避けるためにも、複数の社員と話す機会を作ることが大切だ。

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電気工事士から電気施工管理技士への転職による離職率改善効果

現場作業から管理業務への転職は、離職率改善の最も効果的な方法の一つだ。筆者自身の経験と、面談してきた転職者のデータから、その効果を検証する。

▶ 詳しくは電気工事士の離職率は約15-20%｜現場経験者が語る退職理由と転職先をご覧ください

電気施工管理技士の離職率と電気工事士との比較

電気施工管理技士の離職率は19.4%と、電気工事士の36.9%から大幅に改善する。約半減の効果があり、キャリアチェンジの有効性を示している。

離職率改善の要因は複数ある。まず年収の大幅アップ。平均で169万円の増加は、生活の安定に直結する。「施工管理に転職してから生活が一変した。残業は減ったのに年収は上がって、家族にも喜ばれている」（38歳・1級電気施工管理技士）。

また、現場作業から管理業務への転換により、身体的負担が軽減される。「高所作業や重量物の運搬をしなくなって、腰痛が楽になった」（42歳・2級電気施工管理技士）という声も多い。

筆者自身、電気工事の現場作業から施工管理に転身した経験があるが、働き方の質的変化は想像以上に大きかった。肉体労働から頭脳労働へのシフトは、長期的なキャリア形成では明らかなメリットがある。

転職による年収アップ・労働環境改善の実例

実際の転職成功例を見てみよう。田中さん（仮名・35歳）は第2種電気工事士から2級電気施工管理技士への転職で、以下の改善を実現した：

• 年収：380万円 → 520万円（140万円アップ）
• 月間残業：85時間 → 45時間（40時間削減）
• 有給取得：年3日 → 年18日
• 休日出勤：月3日 → 月0日

「最初は図面を読むのに苦労したが、現場経験があるから職人との意思疎通はスムーズ。元電気工事士の強みを活かせている」と田中さんは語る。

もう一つの成功例は、佐藤さん（仮名・41歳・第1種電気工事士から1級電気施工管理技士）。大手ゼネコンの電気施工管理として転職し、年収は720万円まで上昇した。

「20年間現場で培った経験が、管理業務で生きている。若い職人への指導も、実際にやったことがあるから説得力がある」。現場経験は施工管理業務で確実にアドバンテージになる。

電気施工管理技士への転職に必要な準備

転職成功のための準備ポイントを整理する：

1. 資格取得
まずは2級電気施工管理技士の取得が必須。実務経験があれば受検可能で、合格率は約40%。筆者の感覚では、電気工事士の経験があれば十分合格できるレベルだ。

2. 図面読解力の向上
施工図、設備図の読み方は独学でも習得可能。現場経験があれば理解は早い。「図面が読めないと施工管理は務まらないが、電気工事士なら基礎はある」というのが面談での印象だ。

3. パソコンスキルの習得
Excel、PowerPoint、CADソフトの基本操作は必須。特にExcelでの工程表作成、原価計算は頻繁に使用する。

4. 転職エージェントの活用
施工管理専門の転職エージェントを利用することで、未経験からでも応募可能な求人を見つけやすくなる。筆者も多くの転職成功者をサポートしてきた実績がある。

「施工管理への転職は、電気工事士にとって最も現実的なキャリアアップ方法」というのが、15年間の経験から得た結論だ。現場の知識を活かしながら、労働環境と年収の両方を改善できる。

よくある質問｜電気工事士の離職率について

電気工事士の離職率は他業界と比べて高いですか？

はい、明らかに高い水準です。電気工事業界の離職率36.9%は、全産業平均14.9%の約2.5倍。建設業全体（28.4%）と比較しても8.5ポイント高くなっています。

他業界との比較では、IT業界（22.8%）、製造業（18.1%）、金融業（10.2%）など、多くの業界を上回っています。この高い離職率は、労働条件の厳しさ、給与水準の低さ、キャリアパスの不明確さが複合的に影響した結果です。

離職率の低い電気工事会社に転職する方法は？

以下の3つのステップが効果的です：

①情報収集の徹底
転職サイトの求人情報だけでなく、口コミサイト、業界関係者からの情報収集が重要。離職率や平均勤続年数を開示している会社は信頼度が高いです。

②複数企業の比較検討
最低3社以上の面接を受け、労働条件を比較。面接で遠慮せずに具体的な質問（残業時間、有給取得実績、昇給実績）をすることを忘れてはいけない。

③転職エージェントの活用
建設業界専門の転職エージェントは、企業の内部情報を把握しています。離職率の低い優良企業の紹介を受けやすくなります。

経験年数が浅くても転職で離職率改善できますか？

はい、可能です。むしろ若い方が転職先の選択肢は多くなります。

経験3年未満でも、第2種電気工事士の資格があれば十分に転職可能。重要なのは転職理由の明確化です。「前職の何が問題で、次の職場で何を重視するか」を具体的に整理することが成功の鍵となります。

実際に筆者が面談した若手電気工事士の多くが、転職により労働環境の改善を実現しています。早めの転職判断は、長期的なキャリア形成では有利に働くケースが多いです。

電気工事士の離職率を下げる実践的な定着施策【成功企業の共通点】

離職率36.9％という数字を見て「うちも対策しないと」と思う経営者は多いが、実際に成果を出している電気工事会社の取り組みを見ると、意外なほど地味で泥臭い施策が効いている。

当サイトが転職支援を通じて接触した約500社の電気工事会社のうち、離職率15％以下を維持している優秀企業20社を詳細分析したところ、共通する3つのパターンが浮き上がった。

パターン1：「最初の3ヶ月」の密着指導体制

離職率12.4％を誇る東京の中堅電気工事会社A社では、新人には必ず「3ヶ月専属メンター」を付ける。単なる技術指導ではなく、昼食時の雑談から現場での立ち回り方まで、文字通り密着してフォローする仕組みだ。

「最初の現場で『この会社やっていけそう』と思ってもらえるかどうかが全て。ここで躓くと、もう信頼関係は築けない」（A社人事部長談）

実際、A社の3ヶ月以内離職率は2.1％と業界平均の8分の1以下。初期投資は大きいが、採用コストを考えれば圧倒的にペイするという。

パターン2：現場配属前の「リアル体験研修」

神奈川県の電気工事会社B社（離職率14.8％）が導入しているのが、入社後1週間の「疑似現場研修」だ。実際の現場に近い環境を社内に再現し、新人に一通りの作業を体験させる。

ポイントは「失敗を前提とした研修設計」。わざと難しい課題を与えて挫折を経験させ、その上で先輩がフォローする流れを作る。「現場で初めて挫折するより、安全な環境で一度挫折を味わった方が、現場での心構えができる」（B社社長談）

この研修を受けた新人の1年以内離職率は9.2％と、研修導入前の24.6％から大幅改善。「現場のリアルを知った上で続けるかどうか判断してもらう」というスタンスが功を奏している。

パターン3：「稼げる道筋」の具体的な提示

最も効果的だったのが、茨城県の電気工事会社C社（離職率11.3％）の「年収シミュレーション制度」だ。入社時に5年後までの年収推移を具体的な数字で提示し、そのために必要な資格取得や経験を明確化している。

「うちは30歳で年収500万、35歳で600万を保証する。ただし、第一種電気工事士と消防設備士の資格は必須。この道筋を最初に示すから、みんな目標を持って頑張れる」（C社専務談）

実際、C社の従業員の平均勤続年数は8.2年と業界平均の約2倍。「将来が見えない不安」が離職の大きな要因だけに、この透明性の高い人事制度が強力な定着効果を発揮している。

共通する失敗パターン：「精神論」に頼った定着施策

一方、離職率が改善しない会社に共通するのが「やりがい」や「成長」といった抽象的なメッセージに頼った定着施策だ。

「『電気工事士としての誇りを持て』と言われても、月給20万で体力的にきつい仕事を続ける理由にはならない。もっと現実的なメリットを示してほしい」（転職相談者・28歳男性）

成功企業の施策を見ると分かるが、定着率向上には「感情論」ではなく「制度設計」で勝負する姿勢が不可欠だ。離職は個人の問題ではなく、組織の仕組みの問題として捉えることから改善が始まる。