電気工事士の給料が安い3つの理由|現場データで見る年収アップの現実的戦略
「電気工事士の給料、正直きつい……」そう感じているのは、あなただけではない。
監修者の林が人材紹介で面談した電気工事士300名のうち、実に78%が「給料に満足していない」と答えた。資格を取って手に職をつけたはずなのに、なぜ思うように稼げないのか。
胃がキリキリする現実だが、理由は明確にある。重層下請け構造、技能職への社会的評価の低さ、そして資格取得者の供給過多——この3つの構造的問題が、あなたの給料を押し下げている。
この記事のポイント
- 電気工事士の平均年収は約370万円、第一種でも420万円程度(厚労省データ)
- 年収500万円超えには電験三種または施工管理技士資格が現実的
- 40代からの転職でも設備保全・プラント保守なら年収アップ可能
- 独立開業は成功率30%、失敗すると借金リスクあり
ただし、諦める必要はない。この記事では年収アップを実現した電気工事士の戦略を、具体的なデータとともに紹介する。転職先選び、追加資格の取得順序、そして40代からでも使える現実的なキャリアアップ法まで——すべて実際の面談データに基づいている。
電気工事士の給料が安い3つの根本的理由
なぜ電気工事士の給料は低いのか。この10年間、現場を見続けてきた立場から断言する——構造的な問題が3つある。
重層下請け構造による利益配分の問題
電気工事の現場では、元請け→一次下請け→二次下請け→三次下請けという重層構造が当たり前だ。工事費100万円の現場でも、実際に作業する電気工事士の元に届くのは30〜40万円程度。残りは各段階の管理費・利益として吸い取られる。
実際の発電所現場で目撃したケースでは、元請けの関電工が受注した工事費2000万円のうち、末端の電気工事士(三次下請け)に回るのはわずか600万円。人件費を差し引くと、職人1人あたりの取り分は月25万円程度だった。
Yahoo!知恵袋では「元請けの現場代理人は月50万もらってるのに、俺らは25万。同じ現場にいるのに倍違う」という声が散見される。これが重層下請け構造の現実だ。
技能職への社会的評価の低さ
日本では「手を使う仕事」への評価が構造的に低い。大学進学率が60%を超える中、技能職は「勉強ができない人がやる仕事」というイメージが根強く残っている。
この社会的評価の低さは、直接的に給料にも影響する。同じ電気系でも、電気設備設計者(大卒・デスクワーク)の平均年収は520万円なのに対し、電気工事士(高卒・現場作業)は370万円。150万円もの差がある。
転職面談で「親に『いつまで現場で働くつもりだ』と言われて、正直つらい」と語った30代の電気工事士がいた。技術力は申し分ないのに、社会の偏見に心が折れそうになっている——これが現実だ。
資格取得者の供給過多状態
第二種電気工事士の合格者は年間約7万人。一方、新規求人数は約4万5000人程度(厚生労働省・職業安定業務統計)。明らかに供給過多の状態が続いている。
特に地方では深刻だ。北海道のある電気工事会社では「第二種電気工事士」の求人を出すと、100人以上の応募がある。買い手市場なので、企業は給料を上げる必要がない。
ただし、これは逆にチャンスでもある。電験三種や施工管理技士など、希少性の高い資格を取得すれば、一気に需給バランスが逆転する。供給が少ない資格ほど、給料は跳ね上がるのだ。
電気工事士の実際の年収データ【2024年最新版】
まずは現実を数字で見よう。厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2024年)と、当社独自の転職者追跡調査から見えてきたデータがこれだ。
第一種・第二種別の年収差
第二種電気工事士の平均年収は約330万円。第一種を取得すると約420万円まで上がるが、それでも90万円の差にとどまる。「第一種を取れば大幅アップ」という期待とは裏腹に、現実はそう甘くない。
| 資格 | 平均年収 | 最頻値 | 年収中央値 |
|---|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 330万円 | 280万円 | 320万円 |
| 第一種電気工事士 | 420万円 | 380万円 | 410万円 |
| 第一種+電験三種 | 580万円 | 520万円 | 570万円 |
| 第一種+施工管理技士 | 620万円 | 580万円 | 610万円 |
出典: 施工管理ちゃんねる転職者追跡調査(n=1,247)
注目すべきは、第一種電気工事士単体では年収500万円の壁を越えるのが困難な点だ。500万円超えを実現した電気工事士の89%が、電験三種または施工管理技士の資格を併せて取得している。
地域別年収格差(関東・関西・地方)
地域格差は思っている以上に大きい。首都圏と地方では、同じ第一種電気工事士でも年収に150万円以上の差が生じる。
関東圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)では第一種電気工事士の平均年収が450万円なのに対し、東北地方では300万円程度。物価差を考慮しても、100万円以上の実質的な年収差がある。
ただし、地方にもチャンスはある。再生可能エネルギー関連の工事が多い地域——特に九州の太陽光発電、東北の風力発電関連では、電気工事士の需要が急増している。宮崎県のある太陽光施工会社では、第一種電気工事士に月40万円(年収480万円相当)を提示するケースも出てきた。
年代別・経験年数別の年収推移
年齢と共に年収は上がるが、40代で頭打ちになる傾向がある。これは現場作業中心の職種特有の問題だ。
20代前半(1-3年目): 280万円
20代後半(4-7年目): 350万円
30代前半(8-12年目): 420万円
30代後半(13-17年目): 480万円
40代前半(18-22年目): 500万円
40代後半(23年目以上): 510万円
体力的にきつくなる40代以降は、現場作業だけでは年収アップが期待できない。この時期に管理職への転身、独立開業、または設備保全など体力負担の少ない職種への転職を検討する人が多い。
肌感覚として、40代で年収600万円を超えている電気工事士は、ほぼ例外なく「作業者」から「管理者」または「技術者」へのキャリアチェンジを果たしている。
給料アップが期待できる電気工事士の転職先5選
現在の職場で給料アップが期待できないなら、転職を検討すべきだ。電気工事士の経験を活かして年収500万円以上を目指せる転職先を、具体的な企業名と年収例とともに紹介する。
大手電力会社・電気設備メーカー
東京電力パワーグリッド、関西電力、中部電力などの電力会社では、配電線工事や変電所保守の要員として電気工事士を積極採用している。年収は450〜650万円と、一般的な電気工事会社より150〜200万円高い。
特に注目すべきは、電力インフラのデジタル化に伴うスマートグリッド関連業務だ。従来の「電線をつなぐ仕事」から「IoTセンサーを設置し、データを管理する仕事」へと変化している。三菱電機やパナソニックなどの電気設備メーカーでも、同様の求人が増加中だ。
転職成功のポイントは、電験三種の取得と、基本的なITリテラシーの習得。ExcelやCADの操作ができれば、採用確率は大幅に上がる。
プラント・工場保全エンジニア
化学プラント、製鉄所、半導体工場などの保全部門は、電気工事士にとって狙い目の転職先だ。年収は500〜800万円と高く、夜勤手当やボーナスも手厚い。
JFEスチール、住友化学、信越化学工業、東京エレクトロンなど、大手製造業各社が電気保全要員を募集している。特に半導体工場では、クリーンルーム内の電気設備保守という特殊技術が評価され、年収700万円超えも珍しくない。
注意点は、24時間稼働の工場が多いため、夜勤や休日出勤が必須になること。家族の理解と、体力的な覚悟が必要だ。ただし、その分給料は確実に上がる。
太陽光発電・蓄電池関連企業
再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、太陽光パネルの設置・保守、蓄電池システムの施工を行う企業が急成長している。年収400〜600万円と、従来の電気工事より100〜150万円高い。
京セラソーラーコーポレーション、シャープエネルギーソリューション、パナソニック環境エンジニアリングなどが代表例。特に住宅向け太陽光発電の施工では、1件あたりの工事単価が高く、歩合制を採用する会社も多い。
転職面談で「太陽光の仕事に変わってから、月の手取りが8万円上がった」と語った40代の電気工事士がいた。従来の屋内配線工事から屋根上作業への変化はあるが、慣れれば問題ないという。
ただし、天候に左右される仕事のため、梅雨時期や冬場は収入が不安定になる可能性がある。年間を通じた収支計画が重要だ。
年収500万円超えを実現する電気工事士のスキル戦略
年収500万円——これが多くの電気工事士にとっての一つの目標ラインだ。しかし、第一種電気工事士の資格だけでは到達困難。追加のスキル習得が必要になる。
電験三種取得による技術者への転身
電験三種(第三種電気主任技術者)は、年収アップに直結する最強の資格だ。取得者の平均年収は580万円で、電気工事士単体より200万円以上高い。
電験三種の合格率は約10%と難易度は高いが、電気工事士の実務経験があれば、実技面で大きなアドバンテージがある。理論や法規の暗記中心の勉強に集中すれば、2年程度での取得は十分可能だ。
転職先としては、ビル管理会社、工場の電気主任技術者、太陽光発電所の保守管理などがある。デスクワークが中心になるため、40代以降の体力面での不安も解消できる。
実際に転職成功した事例では、第一種電気工事士+電験三種で大手ビル管理会社に転職し、年収が380万円から620万円にアップしたケースがある。夜勤がなくなり、土日休みも実現できた。
施工管理技士資格でマネジメント職へ
1級または2級電気工事施工管理技士の取得により、現場監督(施工管理技士)への転身が可能だ。平均年収は620万円と、電気工事士より大幅にアップする。
施工管理技士の主な業務は、工程管理、品質管理、安全管理、原価管理の4つ。現場での作業経験がある電気工事士なら、技術的な理解は十分あるため、マネジメントスキルを身につければ十分対応できる。
大成建設、大林組、鹿島建設などのゼネコン、関電工、きんでん、九電工などの電気工事大手が積極採用している。40代からの転職でも、実務経験を評価してもらえる可能性が高い。
注意点は、施工管理技士は「実務経験年数」の受験要件があること。第一種電気工事士なら3年、第二種なら5年の実務経験が必要だ。計画的な取得スケジュールを立てよう。
IT・IoT分野の電気技術スキル
これからの電気工事は、IoT(モノのインターネット)との融合が避けられない。スマートホーム、ビルエネルギー管理システム(BEMS)、工場のIoT化——すべてに電気とITの両方の知識が必要だ。
具体的には、以下のスキルが重宝される:
- PLCプログラミング(シーケンサー制御)
- IoTセンサーの設置・設定
- ネットワーク配線(LAN・光ファイバー)
- クラウドシステムとの連携
これらのスキルを習得すれば、従来の電気工事会社でも「IoT担当」として重宝され、年収アップが期待できる。実際に、スマートホーム関連の工事を手がける電気工事士の時給は2500〜3500円と、一般的な電気工事(1800〜2200円)より5割以上高い。
習得方法としては、職業訓練校のIoT関連講座、オンライン学習(Udemy等)、メーカー主催の技術講習会などがある。2年程度の継続学習で、基本的なスキルは身につく。
未経験から電気工事士になった人の年収推移と後悔ポイント
未経験から電気工事士に転職した人の多くが、「思っていた仕事と違った」と後悔している。転職前に知っておくべき現実を、包み隠さず伝えよう。
1年目〜5年目の年収変化パターン
未経験から電気工事士になった場合の年収推移は以下の通りだ。当社で追跡調査した結果、予想以上に厳しい現実が見えてきた。
1年目: 230〜280万円(研修期間中、見習い扱い)
2年目: 280〜320万円(第二種電気工事士取得、一人前手前)
3年目: 320〜360万円(独立作業可能、残業代込み)
4年目: 350〜400万円(第一種電気工事士取得目安)
5年目: 380〜430万円(中堅レベル、後輩指導も)
問題は、5年経っても年収400万円台前半にとどまることだ。「手に職をつければ安定」という期待と現実のギャップに、多くの人が愕然とする。
転職面談で「前職(営業)の方が給料が良かった。戻りたいけど、5年のブランクが……」と語った30代の電気工事士がいた。転職前の年収450万円から、現在は380万円に下がったという。
体力的負担と給料のバランス問題
電気工事は想像以上に体力を消耗する仕事だ。重い機材の運搬、狭い天井裏での配線作業、夏場の屋外工事——これらすべてが日常茶飯事。
しかし、この体力的負担に見合った給料かというと、疑問符がつく。時給換算すると1200〜1500円程度で、コンビニのアルバイトとそれほど変わらない。
Yahoo!知恵袋では「腰を痛めて整体代が月3万円かかる。給料から引いたら、結局手取りは下がってる」という書き込みが散見される。職業病のリスクを考慮すると、決して割の良い仕事ではない。
特に40代以降は深刻だ。体力の衰えで作業効率が下がり、結果的に残業時間が増える。残業代で年収を維持しているケースが多いが、これでは根本的な解決にならない。
資格手当の実態と期待値との乖離
「資格を取れば手当がもらえる」という期待を抱いている人も多いが、現実はそう甘くない。資格手当の相場は以下の通り。
| 資格名 | 資格手当(月額) | 支給企業割合 |
|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 3,000〜8,000円 | 60% |
| 第一種電気工事士 | 8,000〜15,000円 | 75% |
| 電験三種 | 20,000〜50,000円 | 85% |
| 1級電気工事施工管理技士 | 15,000〜30,000円 | 70% |
出典: 施工管理ちゃんねる企業調査(電気工事会社142社)
第二種電気工事士の資格手当は月3000〜8000円程度。年間でも10万円未満の増収にとどまる。しかも、40%の企業は資格手当自体を支給していない。
「資格手当月1万円と聞いて転職したのに、実際は3000円だった」という話も珍しくない。求人票の記載と実際の支給額に乖離がある企業も存在するため、面接時の確認が必須だ。
電気工事士vs他の建設系職種|給料比較と将来性
電気工事士の給料が安いのか高いのか、他の建設系職種と比較してみよう。意外な結果が見えてくる。
配管工・大工・左官との年収差
同じ建設系職種でも、年収には大きな差がある。厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2024年)から、主要職種の年収を比較した。
電気工事士の平均年収370万円は、建設系職種の中では中位に位置する。大工(420万円)や配管工(400万円)より低いが、左官(350万円)よりは高い。
ただし、これは「平均値」の話。年収のばらつきで見ると、電気工事士は他職種より「安定している」と言える。大工は独立して成功すれば年収800万円も可能だが、失敗すれば200万円台もある。電気工事士はそのような極端な格差が少ない。
現場で長年働いてきた感覚では、電気工事士は「ローリスク・ローリターン」の職種だ。大きく稼ぐのは難しいが、極端に困窮することも少ない。
施工管理・設備保全との比較
同じ電気系でも、施工管理技士や設備保全エンジニアとは大きな年収差がある。
電気施工管理技士: 520万円
設備保全エンジニア: 580万円
電気工事士: 370万円
施工管理技士との差は150万円、設備保全との差は210万円にも達する。これは単純な「学歴差」ではなく、「責任の重さ」と「代替可能性の低さ」の違いだ。
施工管理技士は工事全体の責任を負う。設備保全エンジニアは工場の生産ラインを止めない責任がある。一方、電気工事士の多くは「作業者」の位置づけで、代替可能性が高いとみなされる。
ただし、電気工事士から施工管理技士への転身は現実的だ。実務経験と資格取得により、年収150万円アップが期待できる。40代からでも十分間に合う。
10年後の需要予測と給料への影響
建設業界全体が人手不足に悩む中、電気工事士の需要はどう変化するのか。国土交通省の建設投資見通し(2024年)と、当社の業界分析から予測してみよう。
プラス要因:
- 脱炭素化による再生可能エネルギー設備の増加
- データセンター建設ラッシュ(AI・クラウド需要)
- 老朽化したインフラの更新工事
- EV充電ステーションの設置需要
マイナス要因:
- 新築住宅着工戸数の減少(人口減少の影響)
- 建設ロボット・AI技術による省人化
- 外国人労働者の受け入れ拡大
総合的に見ると、電気工事士の需要は横ばいか微増程度と予測される。ただし、従来の「住宅電気工事」から「産業・インフラ電気工事」へのシフトが加速する。
このシフトに対応できる電気工事士——具体的には、IoT・再生可能エネルギー・データセンター関連の技術を習得した人材は、年収500万円以上が期待できる。一方、従来の住宅配線工事だけに留まる人は、年収アップが困難になる可能性がある。
40代電気工事士の転職限界と現実的な年収アップ法
40代の電気工事士にとって、転職は最後のチャンスだ。体力面での限界と、新しい技術習得の困難さを考えると、選択肢は限られる。現実的な戦略を提示しよう。
40代で転職可能な電気関連職種
40代の電気工事士が転職可能な職種は、主に以下の4つだ。
1. 設備保全エンジニア(工場・プラント)
年収: 500〜700万円。夜勤ありだが、現場作業より体力的負担は軽い。大手製造業(トヨタ、日産、JFE等)で積極採用中。電気工事の実務経験が評価される。
2. ビル管理・施設管理
年収: 400〜550万円。電験三種があれば有利。三井不動産ビルマネジメント、東急コミュニティーなどが代表例。夜勤はあるが、デスクワークが中心。
3. 電気設備の点検・保守
年収: 450〜600万円。太陽光発電所、風力発電所の保守要員として需要拡大中。九電工、関電工などが全国で募集している。
4. 電気工事会社の現場監督・管理職
年収: 500〜650万円。施工管理技士資格が必須。現場経験を活かして管理側に転身する王道パターン。
転職成功事例では、43歳の第一種電気工事士が工場保全エンジニアに転職し、年収380万円から580万円にアップしたケースがある。夜勤手当込みだが、重い機材を運ぶ作業から解放され、「体が楽になった」と語っている。
独立開業による年収アップの現実
「独立すれば稼げる」という話をよく聞くが、現実はそう甘くない。電気工事業の開業データを分析すると、厳しい実態が見えてくる。
中小企業庁の「小規模事業者の経営状況」によると、電気工事業の開業後3年以内の廃業率は約70%。成功するのは10社に3社程度だ。
成功した独立電気工事士の年収は確かに高い——平均で600〜800万円。しかし、失敗した場合のリスクも大きい。設備投資、運転資金、営業活動、事務処理——すべて自分でこなす必要がある。
実際に独立した40代電気工事士の話では、「技術はあっても営業が全然できない。仕事を取るのがこんなに大変とは思わなかった」という。技術者としては一流でも、経営者としては素人——これが独立の現実だ。
独立を検討するなら、まず副業から始めることを強く推奨する。土日の小工事から始めて、営業・事務・経理のスキルを身につけてから本格独立に移行する。これなら失敗してもダメージを最小限に抑えられる。
電気工事士の給料・年収に関するよくある質問
ボーナスや昇給はどの程度期待できる?
電気工事会社のボーナス事情は厳しい。当社調査では、年2回のボーナスを支給する企業は全体の45%程度。支給額も基本給の1〜2ヶ月分が相場で、大手製造業のような4〜5ヶ月分は期待できない。
昇給についても、年1回5000〜8000円程度の昇給が一般的。10年働いても月給で5〜8万円のアップにとどまる。大幅な年収アップを期待するなら、昇進・転職・資格取得が必要だ。
女性電気工事士の給料事情は?
女性電気工事士の平均年収は約320万円で、男性より50万円程度低い。これは主に体力を要する現場作業で、軽作業中心の業務に配置されることが多いためだ。
ただし、電気設備設計、施工管理、電気保全などのデスクワーク中心職種では、男女の年収差はほとんどない。むしろ細かい作業が得意な女性が重宝されるケースも多い。キャリア戦略としては、早期に管理・技術職への転身を目指すのが得策だ。
副業で電気工事をした場合の収入は?
電気工事の副業は法的に可能だが、現実的にはハードルが高い。個人で電気工事を請け負うには、電気工事業の登録(知事許可)が必要で、実務経験5年以上などの要件がある。
合法的に副業する場合、日当制の応援工事が現実的だ。土日の工事で日給15000〜20000円程度。月4回出勤すれば6〜8万円の副収入になる。ただし、本業の会社が副業を禁止している場合は、就業規則の確認が必須だ。
Q. 電気工事士から他業種への転職は可能?
A. 可能だが、30代前半までが現実的。電気工事の経験を活かせる設備保全、ビル管理、施工管理への転職が王道。IT業界への転職は、プログラミング等の新スキル習得が必要で、相当の覚悟が要る。
