「建築施工管理技士」の中途採用ってどうなの?転職先は?

建築現場には建築施工管理技士を監理技術者や主任技術者として専任で配置する決まりがあります。そのため、ただでさえ人手不足といわれる建設業界においては、建築施工管理技士の需要は特に高くなっています。
建築施工管理技士の中途転職市場はどうなのでしょうか。今回は建築施工管理技士の転職市場での市場価値、建築施工管理技士の転職先として多い業種、キャリアアップのコツ等について解説していきたいと思います。

建築施工管理技士は転職に有利なの?

建築施工管理有利

建築施工管理技士は、建築施工における専門分野での深い知識を習得していることだけでなく、実務経験があることを証明する国家資格です。

建築現場には、必ず施工管理技士を配置する必要があります。
建築業界自体、求人需要の高まりがある業界なので、建築施工管理技士は「転職」に有利な職業といえます。

また「即戦力」を欲している企業が多い為、豊富な実務経験が重視される傾向にあります。前述した通り、資格保有によって実務経験があることを証明することができます。資格取得が全てではありませんが、やはり転職においては「有資格者」は強いといえます。

建築施工管理はやっぱり即戦力?有資格者は強い

建築施工管理資格

繰り返しになりますが、建築施工管理技士は専門知識だけでなく、実務経験があることを証明する国家資格です。建築現場は、豊富な現場経験がものをいう業界であり、資格取得者は転職において非常に有利といえます。

そもそも建設業界は人手不足の状態が続いています。今後、人材を確保していく為の政策等も期待できますが、現状、転職市場では「即戦力」が求められているのが実態です。「資格取得者」は実務経験も積んでいることから、有資格者ということだけで採用担当者の目にとまりやすく、転職市場でも声がかかりやすくなっています。

とくに「1級建築施工管理技術者」に関しては、工事の規模に関する制限が無いため非常に重宝されます。大規模工事を扱える「1級」の資格を持っている人は、優先的に採用されやすいようです。

なお、「資格」は年収などの待遇交渉の際にも、交渉材料のひとつとすることができます。有資格者ということで、自分の求めた条件を勝ち取ることも可能性も増していきます。いずれにしても、転職を考えている方にとって、持っていて損はない資格といえます。

自身のキャリアアップを念頭に置いて、上級の資格取得の検討してみてはいかがでしょうか。では、建築施工管理技士はどんな会社に転職するケースが多いのでしょうか。

ゼネコンだけではない。建築施工管理技士の転職先に選ぶ業種

・ 大手ゼネコン
・ 中堅ゼネコン
・ 地場ゼネコン
・ ディベロッパー
・ 不動産管理会社
・ プラント(エネルギー、社会インフラ)
・ ハウスメーカー
・ メーカー

やはり建設業界の転職先が並びます。その理由は「これまで培ってきた実務経験が非常に優遇される業界」だからです。建築現場は、豊富な現場経験がものをいう世界です。よい条件での転職を勝ち取ることができれば、自身の現場経験やスキルが、新たな職場での給料や職位等に目に見えるかたちで反映させることができます。

ただし、上記業種一覧を細かく見ていくと、転職先はゼネコンに限りません。
上記業種は大枠で以下のように大別できます。

◉建設会社:大手ゼネコン、中堅ゼネコン、地場ゼネコン
◉施主・発注サイド:ディベロッパー、不動産管理会社、プラント(エネルギー、社会インフラ)、メーカー、サブリース、ハウスメーカー

施主・発注者サイドの業種でも、建築施工管理技士の求人情報も多数あり、今と違う視点で仕事ができる可能性もあります。
それでは各業種ごとにメリット、デメリット等もみていきましょう。

大手ゼネコン、準大手ゼネコン

これまで大手ゼネコンや準大手ゼネコンは新卒採用をメインとしてきましたが、近年は中途採用を積極的に行なっています。オリンピック等に伴う大型案件や海外案件の大幅な増加によって、年収水準を大幅に上げてでも、優秀な施工管理技士の確保に力をいれてきています。

メリット
・ 大型案件(超高層ビルなど)に携われる
・ 技術力が高く、新技術の知識習得、自身のスキルアップが図れる
・ 幅広い案件を経験できる
・ 海外案件のチャンスがある
・ 年収、福利厚生等、待遇面がよくなる
デメリット
・  転勤・出張(全国規模、海外も)がある
・  現場勤務の為、休みは不安定、拘束時間が長くなる等

以上のように大手ならではの醍醐味があります。自分のスキルをもっと大きな現場で活かしたい、そんな気概のある方には、自身のスキルアップも含め、大きなチャンスが待っています

また、業種の将来性、企業の存続についても安定感があります。現在は国内需要が旺盛ですが、中長期的にみれば海外へ主戦場をシフトしていく可能性も考えられます(アジア諸国のインフラ業等)。企業側もそれを認識しており、着々と海外現地企業との合弁会社を設立する等の動きもでてきています。国内需要の高まりに天井がみえてきたとしても、企業としての存続の道も計算されており、比較的、安定感が見込める業種といえるでしょう。

ただし懸念される問題としては従業員の生活スタイルが挙げられます。全国勤務だけでなく、今後企業側が主戦場を海外にシフトさせた場合、海外赴任の可能性も大いに秘めています。新興国への赴任については家族の納得が得られない(治安、衛生、教育面の問題)可能性があります。単身赴任を余儀なくされたり、ただでさえ拘束時間の長い現場で家族を犠牲にしてきた方にとっては、大きな悩みとなるでしょう。

大きな仕事へのチャンスが眠っている反面、家族との時間が確保できないというマイナス面もでてきます。
「家族との時間」等が人生軸の上位にある方にとっては、次に説明する「地場ゼネコン、(準)大手ゼネコンの地域限定職」もひとつの選択肢になるのではと思います。

地場ゼネコン、(準)大手ゼネコンの地域限定職

国内需要の高まりに伴う工事案件の増加を背景に、地場ゼネコンでも中途採用のニーズが高まっています。「勤務地を固定して働きたい」という方にとっては大きなメリットがある業種です。また最近では大手ゼネコンや準大手ゼネコンでも地域限定職(正社員含む)で採用する動きもあり、転職者にとっても選択肢の幅が広がっています。

メリット
・ 勤務地あるいは担当工事現場エリアを固定して働ける
・ 採用ニーズが高まっており、相応の年収も見込める
デメリット
・ 大手ゼネコンに比べ、大規模案件に携わりにくい
・ 正社員採用枠がないケースも多い

(準)大手ゼネコンほどの年収水準は見込めませんが、勤務地が固定されることで、拘束時間の短縮等、家族との時間、プライベート時間が確保されやすくなります。

将来的な家族や自分のライフスタイルをイメージしやすく、精神的にも安定した状況で働けるのではないでしょうか。まだまだ正社員採用枠は多くない状況なので、転職選びの際は、その点も含め、きっちりご判断いただけたらと思います。

ここまでは、みなさまもご経験されている建設会社(現場)で働くメリット、デメリットについて説明しました。ここからは「施主・発注者サイド」での仕事を経験できる業種について挙げていきたいと思います。「おもしろそう」と感じるものがあれば、ぜひ選択肢のひとつとしていただければと思います。

ディベロッパー、不動産管理会社

施主・発注者サイドの業種として、ディベロッパー系列の不動産マネジメント会社や、自社物件を保有している不動産管理会社などが挙げられます。

近年、政府の推進計画(国土強靭化計画等)を背景に、耐震工事、改修、修繕工事等の案件が増加しています。また、中古ビルやマンション等の設備更新(省エネルギー化等)を行い、不動産価値を高めることで、入居率を高める等の事業も推進されています。

こういった背景の中で、改修工事の施工管理の募集が増加しています。建築施工管理技士に求められているのは、物件の改修・修繕の必要性を判断し、工事計画を立て、現場を監理するような仕事です。

メリット
・発注者サイドで仕事ができる(視野が広がる)
・ 福利厚生等整備されている企業が多い
・ 休日出勤があっても振替休日があるなど、ゼネコンと比較し、休日が確保できる
・ 給料が向上するケースもある
デメリット
・ 新設工事よりも営繕・改修工事が中心(案件規模が小規模)
・ 現場での仕事が減る

プラント

国内の社会インフラ(発電所、水処理施設、ゴミ処理施設、再生可能エネルギーなど)は高度経済成長期に一気に整備されたという背景がある為、一斉に更新の時期を迎えております。上述した不動産の改修と同様、改修市場が大きく伸びています。こうした改修需要に対応する為、各種プラントメーカーでも建築施工管理技士に対する採用ニーズが高まっています。

メリット
・ 発注者サイドで仕事ができる
・ 公共性の高い事業に携われる
・ 安定雇用が見込める(社会インフラ)
デメリット
・ 幅広い物件に携わることができない

ハウスメーカー

消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税を背景に、戸建住宅やマンションの施工数増加が見込まれています。また、新築購入よりもコストが安く済み、自分の理想とする居住空間を確保できるリノベーション需要(中古戸建、中古マンション)も伸びており、住宅市場は戸建、マンションともに活況といえます。個人顧客のニーズに寄り添った提案等ができ、やりがいを感じられる業種といえます。

メリット
・ 顧客の要望に寄り添った家づくりができる
・ 顧客の感謝の声をダイレクトに感じられ、やりがい、モチベーションになる
・ 自身のスキルやセンスを活かし、特色ある家づくりを提案できる
デメリット
・ 案件は自社の戸建て住宅のみ等、限定的
・ 少子化の影響による市場縮小や各ハウスメーカーの生死が明確化する可能性がある
(自社が負け組になる可能性がある、特色ないハウスメーカーは淘汰されていく)

メーカー(工場)

あまり多くはないものの、メーカー各社(食品、医薬、化学、石油、機械等々)の工場での施工管理の求人募集もあります。主に、国内工場の新設・改修工事での施工管理の仕事が中心です。

メリット
・ 発注者として仕事ができる
・ モノづくりに携わることができる
・ ワークライフバランスを重視して働ける
デメリット
・  決して花形の仕事ではない(開発者を支える裏方の仕事)
・ 工場の海外シフトの可能性があり、安定して仕事があるとは限らない

建築施工管理としてのキャリアアップのコツ

建築施工管理キャリアップ

転職活動においては、採用側は「どれだけの実務経験を積んできたのか」「即戦力人材なのか」について関心が高いといえます。この点についてアピールできる人材となるには、とにかく、現職のうちに多くの現場を任せてもらう、発注から現場作業員への指示・管理などの全行程を経験する等、幅広い経験値を貯めておく必要があります。

また「資格取得」も転職の際には大きな武器となります。働きながらの資格取得は決して容易ではありませんが、上級の資格取得に挑戦する等、現職のうちから経験値と準備を蓄積させていくことが、将来的な給料やポジションを高めていく礎になっていきます。

加えて、新しい技術や知識の吸収にもアンテナを高くしておきましょう(建設業界も日々新しい技術が導入されています)。これまでのノウハウだけに頼らず、新技術等への免疫がある人材は非常に重宝されますし、社内での昇進にも役立ちます。

「ローマは1日にしてならず」。交渉材料をいかに持ち合わせているか、が転職を成功に導く鍵です。日々の業務、学習とともに、自分自身も日々アップデートさせていきましょう。

建築施工管理としての転職の際の注意点

建築施工管理注意点

現在、建築施工管理技士の採用ニーズは各業種においても高く、相応の経験やスキルがある人にとっては転職先を選びやすい状況にあります。

しかしながら、「企業によって建築施工管理技士に求めるものが異なる」ということには注意を払うべきです。建物を建てるという同じ目的があっても、企業によってここからここまではAさん(或いはA部署)の仕事、〇〇から…はBさん(B部署)の仕事といった風に割り振りがある場合もあります。

条件面の向上も重要ですが、まずもって自分自身が建築施工管理技士としてどのような案件にどこまで携わり、どのようにスキルアップしていきたいのかを踏まえて、転職先を探してみることが大切です。自分のスキルをうまく活用できなければ本末転倒です。転職先を決定する前に、自分に向いている仕事内容を任せてもらえるかどうか等、事前に面接で確認することが重要です。

まとめ

まとめ
・ 建築施工管理技士は様々な業種からニーズのある将来性のある職業
・ 各業種において建築施工管理技士の中途採用枠は増加傾向にある
・ 有資格者は採用担当者の目にとまりやすい。また交渉材料にもなる
・ とくに「1級」保有者は優先的に採用されやすい。有資格者は強い
・ ゼネコン以外の業種でも採用ニーズは高まっている

ここまでみてきた通り、建築施工管理技士の転職先については、やはり建設業界の転職先が並びました。ただし、ゼネコンに限らず、幅広い業種で、建築施工管理技士の採用ニーズは高まっています。今の仕事内容にやや不満や飽きを感じられている方は、発注サイドの企業も選択肢にいれてみてはいかがでしょうか。

今回調査していく中で、全くの他業種への転職、チャレンジをされた方々もいらっしゃいますが、やはり同業界内でキャリアアップをされている方が多い傾向にありました。
建築現場は、豊富な現場経験がものをいう世界です。
これまでの経験やスキルがものをいう業界だからこそ、これまでのキャリアを捨てて、他業界に転職する方は少ないのだと思います。やっぱり、自身の経験やスキルを活かし、今よりも大きな仕事に挑戦したり、自分の望む労働環境を手に入れることができたらいいですよね。みなさまもぜひ今よりも視野を広げて、転職先をお探しすることをオススメします。

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