電気工事の利益率はなぜ高い？工事種別・企業規模別の実態データと改善策

電気工事の利益率について正確な情報を探している施工管理技士・電気工事士の方は多い。「電気工事は他の工事より利益率が高い」と言われるが、実際の数値はどの程度なのか？ 工事の種類や企業規模によってどれほど差があるのか？

業界15年の監修者・林が大型プラントから中小の電気工事会社まで見てきた経験と、建設業界の公的データを基に、電気工事の利益率の実態を包み隠さず分析する。転職を検討している方にとって、会社選びの重要な判断材料になるはずだ。

電気工事業界の利益率の現状【平均値と業界水準】

電気工事業界の利益率は、建設業界の中でも比較的高水準を維持している。国土交通省の建設業許可業者の経営状況分析調査（2023年度）によると、電気工事業の営業利益率は平均8.2%だ。これは建設業全体の6.5%を大きく上回る数値である。

電気工事業界全体の平均利益率

業界全体で見ると、電気工事業の売上高営業利益率は以下の推移を示している：

この上昇傾向の背景には、省エネ設備やスマート設備の需要増加、そして電気工事の技術的専門性の高まりがある。監修者の林氏は「プラント時代に見た限り、電気工事は他の工事と比べて材料の標準化が進んでおり、無駄なロスが出にくい」と指摘する。

企業規模別の利益率格差（大手・中小・零細）

電気工事業界では企業規模による利益率格差が鮮明だ。売上高別の利益率データを見ると、スケールメリットの効果が如実に現れている。

大手と零細では10%以上の利益率格差がある。これは材料調達力、技術者の配置効率、受注工事の種類の違いが要因だ。大手は高利益率の官公庁案件や大型プラント工事を受注しやすい一方、零細企業は単価の低い住宅用電気工事に依存しがちになる。

他の建設業種との利益率比較

電気工事業が「利益率の高い業種」と言われる根拠を、他の建設業種と比較して検証してみよう。

確かに電気工事業は建設業の中でも上位の利益率を誇る。これには技術的な理由がある。電気工事は材料の規格が統一されており、JIS規格品の使用が義務付けられているため、材料費の予測がしやすく無駄が少ない。

また、電気工事は「見えない部分」の工事であり、完成後の手直しが困難なため、施主も品質に対してある程度の対価を支払う傾向がある。「安かろう悪かろう」では済まされない分野なのだ。

工事種別による利益率の違い【高圧・低圧・特殊工事】

電気工事の利益率は、工事の種類によって大きく異なる。一般的に、技術的難易度が高く、専門性の要求される工事ほど利益率は高くなる傾向がある。

高圧受電設備工事の利益率と特徴

高圧受電設備工事（6,600V以上）は電気工事の中でも最も利益率が高い分野だ。利益率は15-20%に達することも珍しくない。

高利益率の理由は明確だ：

• 第一種電気工事士の配置が法的に必要
• 高度な技術知識と豊富な経験を要求される
• 競合企業が限定的（参入障壁が高い）
• 一件あたりの工事金額が大きい（数千万円〜数億円規模）

「プラントの高圧受電設備を担当していた頃、材料費率は55-60%程度だった。一般的な建築工事の材料費率70-75%と比べると、確実に利益を確保しやすい構造になっている」と監修者の林氏は振り返る。

一般用電気工作物（低圧）工事の利益率

一方、住宅や小規模店舗の低圧電気工事（600V以下）の利益率は厳しい。平均的な利益率は3-5%程度にとどまる。

低圧工事の利益率が低い要因：

• 第二種電気工事士で施工可能（競合が多い）
• 価格競争が激化している
• 一件あたりの工事金額が小さい
• 材料費の占める割合が高い（75-80%）

Yahoo!知恵袋には「住宅の電気工事で独立したけど、材料費を引くとほとんど利益が残らない」という投稿が散見される。確かに住宅用電気工事だけで高い利益率を維持するのは難しい現実がある。

防災・監視設備工事の利益率動向

近年注目されているのが、防災設備（自動火災報知設備、スプリンクラー設備等）や監視設備（防犯カメラ、入退室管理システム等）の電気工事だ。これらの利益率は10-15%と高水準を維持している。

高利益率の背景：

• 法改正による設置義務拡大（需要が安定）
• IoT技術との融合による高付加価値化
• 保守・メンテナンス契約による継続収入
• 専門的な技術知識が必要（競合限定）

太陽光発電設備工事の利益率変化

かつて「電気工事の優等生」と呼ばれた太陽光発電設備工事だが、近年は利益率が急降下している。2019年時点では15-18%あった利益率が、現在は6-8%まで低下している。

利益率低下の要因：

• 太陽光パネル価格の高騰（材料費率の上昇）
• FIT価格の継続的な引き下げ
• 競合の増加による価格競争激化
• 施工不良による手直し費用の増加

業界関係者からは「太陽光バブルは完全に終わった。今後は蓄電池やV2H（Vehicle to Home）システムなど、新しい分野を開拓しないと厳しい」という声が聞かれる。

▶ 施工管理の非公開求人をチェックする

現場環境が利益率に与える影響【新築・改修・メンテナンス】

同じ電気工事でも、現場環境によって利益率は大きく変わる。新築、改修、メンテナンスそれぞれに特有の利益構造がある。

新築現場での電気工事利益率

新築現場における電気工事の利益率は7-9%が平均的だ。計画的な工程管理が可能で、材料の手配も事前に行えるため、比較的安定した利益を確保しやすい。

新築工事の特徴：

• 図面通りの施工で予想外の工事が少ない
• 他工種との工程調整が重要（遅延リスクあり）
• 大量発注による材料費削減効果
• 品質管理基準が明確

ただし、新築工事は元請けとの関係性が利益率を大きく左右する。「大手ゼネコンの現場では、厳しい原価管理を要求される。利益率8%を確保するのがやっと」という現場の声もある。

改修・リニューアル工事の利益率特性

改修・リニューアル工事は電気工事の中でも最も利益率が高い分野の一つだ。利益率12-18%も珍しくない。

高利益率の理由：

• 既設配線の調査・診断に専門技術が必要
• 予想外の問題発生時の追加工事
• 施主の「困った時」のニーズに応える
• 競合見積もりが取りにくい状況

「築30年のビルの電気設備更新工事を担当した時、壁を開けるまで配線状況が分からない。そのリスクを織り込んだ見積もりを出すから、自然と利益率は高くなる」と監修者の林氏は説明する。

保守・メンテナンス契約の利益率構造

電気設備の保守・メンテナンス契約は、利益率こそ8-12%と中程度だが、継続的な収入源として極めて重要だ。

メンテナンス契約の価値：

• 月次・年次の定期収入が確保できる
• 設備更新工事の受注につながりやすい
• 技術者の稼働率を安定化できる
• 顧客との長期的な関係構築が可能

実際に施工管理ちゃんねるが行った電気工事会社へのインタビューでは、「売上の30%以上をメンテナンス契約が占める会社は、経営が安定している」という傾向が見られた。

電気工事士の資格等級と利益率への貢献度

電気工事における利益率は、配置する電気工事士の資格等級と密接な関係がある。高度な資格を持つ技術者を配置できる会社ほど、高利益率の工事を受注しやすい。

▶ 電気工事士の将来性 – 資格の価値とキャリアアップの…で詳しく解説しています

第一種電気工事士配置による利益率向上効果

第一種電気工事士を配置できる電気工事会社は、配置できない会社と比べて平均利益率が2-3%高い。これは第一種電気工事士しか施工できない高圧受電設備工事を受注できるためだ。

「第一種電気工事士を取得して独立した同僚は、住宅工事だけやっていた頃の倍の利益率を確保している。工場の高圧受電設備工事は単価が全然違う」という現場の声は多い。

第二種電気工事士のみの会社の利益率限界

第二種電気工事士のみで営業している電気工事会社の利益率には構造的な限界がある。住宅用電気工事中心の受注パターンでは、利益率5%を超えるのが困難だ。

利益率が上がらない要因：

• 競合が多く価格競争が激しい
• 一件あたりの工事金額が小さい
• 材料費率が高い（80%前後）
• 技術的差別化が図りにくい

Yahoo!知恵袋には「第二種だけで独立したけど、生活がギリギリ。第一種を取るべきだった」という投稿が目立つ。確かに第二種だけでは受注できる工事の幅に限界がある。

主任電気工事士・電気工事施工管理技士の価値

主任電気工事士や電気工事施工管理技士の配置も、利益率向上に寄与する。これらの資格者を配置できる会社は、利益率が平均より1-2%高い傾向がある。

資格者配置のメリット：

• 大型工事の現場代理人として配置可能
• 官公庁工事の入札参加要件を満たせる
• 品質管理能力の対外的なアピール
• 若手技術者の指導・育成効果

「電気工事施工管理技士を取得してから、県の工事も受注できるようになった。民間工事より単価が良く、利益率も安定している」という会社経営者の声もある。

▶ 施工管理の非公開求人をチェックする

利益率を左右する電気工事特有のコスト要因

電気工事の利益率は、業界特有のコスト構造に大きく影響される。材料費、安全対策費、検査費用など、他の工事にはない特殊なコスト要因が存在する。

電気材料（銅線・ケーブル・盤類）の価格変動影響

電気工事の利益率に最も大きな影響を与えるのが、電気材料の価格変動だ。特に銅線・ケーブル類は、国際的な銅価格の変動に直結する。

2023年の銅価格高騰局面では、多くの電気工事会社が材料費率の上昇に悩まされた。「見積もり時と着工時で銅線価格が20%も上がってしまい、利益が完全に飛んだ」という声は業界で頻繁に聞かれる。

リスク管理として、「材料費変動条項」を契約書に盛り込む会社が増えている。ただし、住宅工事では施主の理解を得るのが困難な場合も多い。

電気工事特有の安全対策費用

電気工事では感電事故防止のための特殊な安全対策が必要で、これが利益率を圧迫する要因の一つだ。安全対策費用は工事費の3-5%を占める。

主な安全対策費用：

• 絶縁用保護具（絶縁手袋、絶縁靴等）
• 停電作業のための代替電源確保
• 電気工事士立会いによる検電作業
• 安全教育・資格取得費用

「高圧設備の改修工事では、停電できない時間帯は仮設電源を用意する必要がある。発電機のレンタル費用だけで数十万円かかることもある」と監修者の林氏は説明する。

検査・試験費用が利益率に与える影響

電気工事では竣工後の各種検査・試験が法的に義務付けられており、これらの費用も利益率に影響する。検査費用は工事費の2-3%程度だ。

主要な検査項目：

• 絶縁抵抗測定
• 接地抵抗測定
• 保護継電器試験
• 自家用電気工作物保安規程に基づく検査

検査で不具合が発見された場合の手直し費用は、利益率を大きく圧迫する。「検査一発合格」を目指す品質管理が、結果的に利益率向上につながる。

地域別・顧客業種別の電気工事利益率格差

電気工事の利益率は地域や顧客業種によっても大きく異なる。地方と都市部、官公庁と民間、業種の違いが利益構造に与える影響は無視できない。

首都圏・関西・地方都市の利益率格差

地域別の利益率格差は想像以上に大きい。首都圏の平均利益率は9.8%である一方、地方都市では6.2%にとどまる。

首都圏で利益率が高い理由は明確だ：

• 大型商業施設・オフィスビルの高圧受電設備工事が豊富
• 技術者の給与水準が高く、それに見合った工事単価が設定される
• 最新技術（IoT、スマートビル等）への需要が高い
• 競合も技術力が高いため、適正価格での受注がしやすい

一方、地方都市では住宅用電気工事の比重が高く、どうしても利益率が抑えられがちになる。「地方で電気工事をやるなら、農業関連や工場のメンテナンス契約を確保するのが生き残りの鍵」という業界関係者の声もある。

官公庁・民間・工場の顧客別利益率

顧客業種による利益率の違いも顕著だ。官公庁工事は利益率が高い反面、受注のハードルも高い。

官公庁工事（利益率12.5%）の特徴：

• 予定価格に適正な利益が織り込まれている
• 支払いが確実で貸倒れリスクがない
• 長期的な関係構築により継続受注が期待できる
• ただし入札参加資格の取得が必要

工場・プラント工事（利益率10.8%）では：

• 高度な技術が要求され差別化しやすい
• 定期的なメンテナンス契約につながりやすい
• 安全性への要求が高く、品質重視の価格設定

住宅工事（利益率5.1%）は：

• 競合が多く価格競争が激しい
• 施主の価格意識が高い
• 一件あたりの工事金額が小さい

「住宅ばかりやっていると利益が薄い。うちは工場のメンテナンス契約で安定収入を確保して、新築住宅は断ることもある」という中小電気工事業者の経営判断は理に適っている。

電気工事会社が利益率を改善する具体的手法

利益率の改善は電気工事会社の永遠の課題だ。ここでは実際に効果が確認されている改善手法を、具体的な数値とともに紹介する。

高付加価値工事（スマート設備・省エネ）への特化

近年最も効果的な利益率改善策は、高付加価値工事への特化だ。スマート設備や省エネ関連工事は利益率15-20%を確保できる。

高付加価値工事の例：

• BEMS（ビルエネルギー管理システム）: 利益率18-22%
• LED照明のIoT制御システム: 利益率15-18%
• EV充電設備工事: 利益率12-15%
• 太陽光+蓄電池システム: 利益率10-13%

「BEMSの施工ができる会社は限られている。技術者を育成して参入した結果、利益率が5%向上した」という成功事例もある。ただし、これらの分野は技術習得に時間とコストがかかるのが課題だ。

電気工事CADシステム導入による効率化

電気工事専用CADシステムの導入により、設計・積算業務を効率化して利益率を改善している会社が増えている。効率化効果は工事費の1-2%程度だ。

主な効率化効果：

• 設計図面作成時間の30-40%短縮
• 材料拾い出し精度の向上（誤差2%以内）
• 見積書作成の自動化
• 施工図面と連動した工程管理

「CAD導入前は一人で月3件の見積もりが限界だったが、現在は5件対応できる。受注機会が増えた分、選択的に利益率の高い案件を受注している」という会社もある。

電気材料の戦略的調達・在庫管理

電気材料の調達戦略も利益率に大きく影響する。計画的な調達により材料費を3-5%削減している事例がある。

効果的な調達戦略：

• 年間契約による数量割引: 5-8%のコスト削減
• 銅価格変動の先読み調達: 価格上昇局面で効果大
• 汎用部材の標準化: 在庫効率と調達力向上
• 複数社からの相見積もり: 競争原理による価格抑制

ただし、過度な在庫は資金繰りを圧迫する。「月商の1.5倍程度の在庫が適正水準」というのが業界の常識だ。

電気工事士の技能レベル向上投資効果

技術者のスキルアップ投資は、中長期的に利益率向上に寄与する。技能レベルが高い会社は手直し率が50%以上低く、結果的に利益率が改善される。

効果的な投資例：

• 第一種電気工事士資格取得支援: ROI（投資収益率）150-200%
• 電気工事施工管理技士資格支援: ROI 120-150%
• メーカー技術研修参加: 最新技術習得による差別化
• 安全衛生教育の充実: 事故防止による利益保護

「若手に第一種を取らせて高圧工事に参入した結果、会社全体の利益率が3%向上した。資格手当を払っても十分にペイする」という経営者の判断は正しい。

ただし、スキルアップした技術者の転職リスクもある。「せっかく育てても他社に引き抜かれる」という悩みを抱える経営者は多い。人材流出を防ぐための職場環境づくりも重要になる。

▶ 電気工事士の転職・資格の総合ガイドはこちら

電気工事業界の利益率に関するよくある質問

電気工事の利益率が建築工事より高い理由は？

電気工事の利益率が建築工事より高い理由は、技術的専門性と材料の標準化にある。電気工事は電気工事士資格が必要で参入障壁が高く、使用する材料もJIS規格品が中心で品質が統一されているため、無駄なロスが発生しにくい構造になっている。また、電気設備は「見えない部分」の工事で、安全性への要求が高いため、施主も適正価格を受け入れやすい。

個人事業主の電気工事士の利益率はどのくらい？

個人事業主の電気工事士の利益率は工事の種類によって大きく異なる。住宅用電気工事中心の場合は3-5%程度と厳しいが、高圧受電設備工事や工場のメンテナンス契約を取れる第一種電気工事士であれば10-15%の利益率も可能だ。ただし、営業費用や間接費用を考慮すると、実質的な利益はさらに少なくなる点に注意が必要。

電気工事の利益率が低下している原因は？

電気工事の利益率低下の主要因は、銅価格をはじめとする材料費の高騰と競合の増加による価格競争の激化だ。特に2023年以降の銅価格上昇は材料費率を押し上げ、利益を圧迫している。また、太陽光発電工事の単価下落や、住宅用電気工事での価格競争激化も影響している。対策として、高付加価値工事への特化や技術者のスキルアップが求められている。