知っておかなければ困る「工事管理」と「工事監理」の役割の違いとは

建築業界では、「かんり」という言い方が監理と管理で使い分けています。わざわざ分けているのはどうしてでしょうか? この記事では、建築業に興味があり転職を検討している人に向けて工事監理について総ざらいします。本記事に目を通して頂ければ、業務の流れや、気になる資格について分かるようになっていますので是非ご覧下さい。

工事監理と工事管理の違いとは?

カンリという名の職種に工事管理と工事監理があります。違いってなんですか?
そんな疑問に、お答えします。

工事監理

まずは、監理とは何を意味しているのでしょうか?

設計事務所の設計者が目線で客先が要求している品質、コスト、納期で工程が進んでいるか作成している図面をもとに確認する事を意味します。
毎日するものではなく、決められた時期や、都度実施されます。

プラントでは、設計者点検と呼ばれ、図面との整合性や試運転時に不具合が起こらないかという点でチェックし、物が出来上がってからの最終チェックの観点で実施されます。

この時に、指摘を受けるのは現場監督であったり施工管理の方になります。

工事管理

現場監督と呼ばれる、現場を指揮する人の事を指します。

仕事内容は、施工管理とほぼ同等な内容で、工程管理、資材管理、原価管理、安全管理を担当します。

詳しい内容はこちらをご覧下さい。

管工事施工管理とは?仕事内容や年収は?

そのため、工程の遅れや施工上問題があった場合は、是正(修正したり、改善案を提示すること)を求められます。

勿論、工程通りにいかないことはあるので、そういう時は、何故出来なかったのか、きちんと説明する必要があります。

単に現場が悪いことはなく、図面通りに施工できないようになっていることもあるので、逆に設計に是正を求めることも出来ます。

要は、きちんと完成までに設計と現場で、すり合わせをしようという事です。

工事監理の主なフローは?


監理を貴方が実際に担当したり、受けて側として、どんな流れで実施するのかご存知ですか?

建設業界に身を置く方は避けては通れない、業務フローを押さえましょう。

1:施工要領、計画及び各種確認

まずは、施工業者から提出された計画書(工事全体のスケジュールや納期、現場の組織体制等が記載された書類)や要領書(どこの会社の誰が作業をして、各工程を何日くらいで行うのか等が記載された書類)を確認するところからスタートします。

設計の観点から施工や品質に問題はないか、現場の施工で使用する器具や機器の試験や検査の立会いや材料の手配に問題がないか等を確認します。

また、業者から提出された施工図(外観図や詳細図の事を指し現場で施工するための図面の事です。)や製作図(工場で製作する物の図面)、仕上げ見本(出来上がった物の仕上げについて記載した図面の事で、塗装の色や、外壁内装に至るまで目に見える物全てが対象です)を確認して変更やお客さんとの擦り合わせが必要になります。

2:設計・工程会議

毎週や、月に数回と定例ミーティングを、お客様、設計者、施工業者と一緒に実施します。目的は工程の確認や、お客様の急な変更依頼に柔軟に対応するためです。

工事監理者はお客様目線で会議で発言しますが無理難題を言う、お客様にも上手く対応する能力が必要です。

また、会議の内容を決めていないとダラダラと長い会議になってしまい、本筋とずれた内容になるので予め決めておくことが大切です。

現場管理者も現場監理者も必要最小限で確認が終わるようなコミュニケーション能力やプレゼン能力が必要です。

3:工事指導、進捗確認

ここが監理者の力の見せ所になります。

各工程の工事が終了報告を都度受けて確認を行っていきます。指導が必要な部分は口頭であったり、図面に朱書きしたり、修正した図面を渡す等して施工方法や工程を微調整して行きます。

施工に合わせて行っていかないと後戻りになったり、手直しが効かなくなったりします。

また、各種工程表を確認しながら、今後の天候や資材の納品状況で遅れが生じそうな日程に合わせて、養生方法や別のルートでの資材の手配指示、資材が間に合わない場合は工程の調整を指示しないといけません。

そこでもし工程に大幅な変更が出る場合は予算内で収まるかどうかの確認もしていきます。

設計だけでなく現場の施工方法や工程の知識も必要になります。

4:完成検査立会い、報告書の作成

最後は、お客さんに引き渡す前の検査に立ち会って最後の手直しの指導・確認後、お客さん立会いの最終検査を行います。

最終確認で特に問題がなく、軽微な修正のみの場合は修正を行ったあと再度検査を行います。

検査でお客さんの了承が得られた場合は報告書を作成して提出して完了になります。

監理者と管理者で必要な資格は異なる?


それぞれのカンリ業務で必要な資格に違いはあるのでしょうか?

スキル・年収アップにも繋がる資格情報を大公開します。

工事監理の場合

これは建築士法という法律で一級、二級建築士または木造建築士を持つ人でないと監理業務を行ってはいけないと定められています。

木造建築士 < 二級建築士 < 一級建築士の順に設計出来る規模や広さが変わってくるので段階的に取得して行く方も多いです。勿論、難易度も上がっていきますがスキルアップや年収アップには欠かせません。 また、先程も触れましたが現場の施工にも精通していないといけませんので合わせて施工管理技士という資格を持っている方もいます。

工事管理の場合

特に資格を持っていなくても仕事はできますが、施工管理技士を取得しているとスキルアップと年収に反映されます。施工管理技士は各ジャンルで取得でき、土木、建築、管工事、空調、電気工事、電気通信工事、造園等があります。

施工管理技士には1級と2級があり、1級は監理技術者、2級は主任技術者として認定されます。

監理技術者とは4000万以上の下請契約を結んだ工事では必ず設置しないといけない人材でほとんどの工事で設置が必要となります。

2級は請負金額によらず設置しないといけませんが、監理技術者が設置される場合は必須ではないので、主に監理技術者がいない工事に設置される事になります。

法律でどちらも設置を求められるので取得しておくことをオススメします。

また、仕事の範囲に合わせて複数持ち合わせている人は年収も高い傾向にあります。

まとめ

カンリ業務で守備範囲が異なることは、ご理解頂けたかと思います。

人材不足であっても良い人材を確保したいというのは企業の宿命で今後も課題になるでしょう。

本記事に目を通して少しでも建設業界に就職・転職に前向きな気持ちがあるのであれば、是非検討して頂けると幸いです。

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