第一種電気工事士の資格とは？試験日・勉強法から転職戦略まで完全解説

第一種電気工事士の資格取得に必要な条件と手順

第一種電気工事士の受験について、「いきなり一種から受験できるのか？」という質問をよく受ける。答えはYESだが、実は落とし穴がある。

▶ 第一種電気工事士の資格完全ガイド2026｜…で詳しく解説しています

受験資格の条件（誰でも受験可能）

第一種電気工事士の試験には受験資格がない。年齢、学歴、経験年数に関係なく、誰でも受験できる。二種電気工事士を持っていなくても、いきなり一種から挑戦可能だ。

ただし、これが最初の誤解ポイント。試験に合格しても、すぐに電気工事ができるわけではない。

免状交付に必要な3年以上の実務経験

第一種電気工事士として実際に工事をするには、試験合格に加えて3年以上の実務経験が必須。この実務経験は以下の条件を満たす必要がある：

• 電気工事に従事した期間：設計、施工、検査のいずれかに従事
• 証明書の提出：勤務先企業による実務経験証明書が必要
• 継続性：断続的でも可。転職回数は問わない

Yahoo!知恵袋では「一種電工は会社組織に実務経験の証明（3年）をもらわねば免状にできず、免状がなければ無資格者で何一つ工事はできない」という指摘がある。まさに核心を突いている。

二種電気工事士から一種への正しいステップアップルート

多くの専門家が推奨するのは二種→一種の段階的取得だ。理由は3つある：

1. 実務経験のカウント開始
二種取得後すぐに電気工事の現場に入れる。一種の実務経験3年を同時に積める効率性がある。

2. 工具・教材の共通化
技能試験の工具は二種と共通。「練習で使ったのはそのうちの1/4程度なので約6,000円程度しか使いませんでした。残りはゴミだった」（Yahoo!知恵袋の体験談）という無駄を避けられる。

3. 段階的な学習負荷
二種で基礎を固めてから一種の高圧理論に進む方が、挫折率が低い。

監修者の林氏も「転職相談で『いきなり一種を目指したが、実務経験がカウントできずに資格が活かせない』という相談を年に20件以上受ける。順序を間違えると時間と費用が無駄になる」と指摘する。

▶ 施工管理の非公開求人をチェックする

2025年度第一種電気工事士試験の日程と申込み方法

2025年度の第一種電気工事士試験は、受験方式の選択肢が増えている。CBT方式の導入により、受験機会が大幅に拡大した。

▶ あわせて読みたい：第一種電気工事士を辞めたい人の退職理由と転職成功の全手順

筆記試験（CBT方式・従来方式）の実施日程

CBT方式（コンピュータ試験）

• 実施期間：2025年6月15日（日）〜7月15日（火）
• 受験会場：全国約200箇所のテストセンター
• メリット：都合の良い日時・会場を選択可能
• 注意点：申込み先着順。人気会場は早期満員の可能性

従来方式（ペーパー試験）

• 実施日：2025年7月20日（日）
• 受験会場：全国主要都市約30箇所
• 申込み締切：2025年5月15日（木）

CBT方式の導入により、地方在住者の受験機会が大幅に改善された。従来は県庁所在地まで移動が必要だったが、現在は最寄りのテストセンターで受験できる。

技能試験の実施日程

• 実施日：2025年12月7日（日）
• 申込み期間：2025年9月1日（月）〜9月18日（木）
• 受験料：13,800円
• 合格発表：2026年1月中旬予定

技能試験は年1回のみ。筆記試験を複数回実施するのとは対照的だ。

申込み手順と受験料

申込み手順

1. 一般財団法人 電気技術者試験センターのホームページにアクセス
2. 受験申込みフォームに必要事項を入力
3. 顔写真のアップロード（3カ月以内撮影、正面、無帽、背景無地）
4. 受験料の支払い（クレジットカード、コンビニ払い、銀行振込）

受験料

• 筆記試験（CBT方式・従来方式共通）：11,300円
• 技能試験：13,800円
• 合計：25,100円

二種電気工事士（筆記9,300円＋技能9,600円＝18,900円）と比べて約6,200円高い。練習材料費も含めると、総額8〜10万円の投資が必要だ。

第一種vs第二種電気工事士：作業範囲と年収の違い

「一種と二種、どちらを先に取るべきか？」この疑問に答えるため、両資格の違いを具体的に比較してみよう。

▶ 第一種電気工事士の転職ガイド決定版 – 年収520万円成功…も参考になります

作業可能な電気設備の範囲比較

第二種電気工事士の作業範囲

• 電圧：600V以下
• 代表的な設備：一般住宅、小規模店舗、小型ビル
• 具体例：家庭用エアコン、照明器具、コンセント、小型動力設備

第一種電気工事士の作業範囲

• 電圧：制限なし（ただし自家用電気工作物は除く）
• 代表的な設備：中型ビル、工場、商業施設
• 具体例：高圧受電設備、変圧器工事、大型空調設備、工場の生産設備

監修者の林氏によれば「プラント現場では一種がないと主要工事を任せてもらえない。二種だけでは補助作業止まりになるケースが多い」という。

資格手当と年収相場の違い

資格手当の相場

• 第二種電気工事士：月額5,000〜15,000円
• 第一種電気工事士：月額15,000〜30,000円
• 両方取得：上位資格（一種）のみ支給が一般的

年収への影響を具体的に見てみよう：

• 二種のみ：年収350〜450万円
• 一種取得：年収450〜600万円
• 差額：年間100〜150万円

ライトハウスの口コミでは「第1種を取ったら一回のボーナスで50万ほどいただいていました」との声もある。資格手当だけでなく、昇進・昇格にも直結する傾向が強い。

キャリアパスと将来性の違い

二種取得者のキャリア上限

• 住宅・小規模施設の専門職人
• 年収上限：500万円程度
• 管理職昇進：限定的

一種取得者のキャリア展開

• 工場・プラント・大型施設の主任技術者
• 電気施工管理技士への昇格ルート
• 独立・法人化の選択肢
• 年収上限：800万円以上

施工管理ちゃんねるの面談データでは、一種取得後3年以内に施工管理職に転身した事例が全体の35%。二種のみでは12%に留まる。

▶ 施工管理の非公開求人をチェックする

初心者が陥る「実務経験不足」問題の解決策

「試験に合格したのに免状がもらえない」——この問題に直面する人は想像以上に多い。実務経験の要件を正しく理解し、戦略的にキャリアを積むことが重要だ。

▶ 詳しくは電気工事士 – 資格試験にも使える失敗しない工具・セットの…をご覧ください

実務経験にカウントされる工事の条件

カウントされる業務（具体例）

• 電気工事の設計業務：電気設備図面の作成、設備仕様の検討
• 電気工事の施工業務：配線工事、機器取付、試運転調整
• 電気工事の検査業務：完成検査、保守点検、法定検査
• 電気工事の現場管理：施工管理、安全管理、品質管理

重要なポイント

• 職種は問わない：職人、技術者、現場監督すべて対象
• 企業規模は問わない：一人親方から大手まで
• 雇用形態は問わない：正社員、契約社員、派遣すべて対象
• 連続性は不要：転職によるブランクがあってもトータル3年でOK

経験ゼロから3年で免状を取る転職戦略

最短ルート：電気施工管理職への転職

施工管理ちゃんねるの林氏が推奨するのは「未経験から施工管理職に転職」というルートだ。理由は以下の通り：

1. 実務経験のカウント開始が早い：入社初日から電気工事の管理業務に従事
2. 年収水準が高い：初年度から400〜500万円
3. 一種の必要性を実感：大型現場では一種がないと発言力に制約
4. 会社の資格取得支援：受験費用、勉強時間を会社が支援

面談事例として、ある30代のメーカー設計職（年収600万円）が電気施工管理に転職したケースがある。「実務経験のカウントができるというところがミートしているのであれば、結構いい感じだと思います」との発言通り、実務経験要件をクリアする戦略的転職だった。

現実的ルート：電気工事会社への未経験転職

施工管理が未経験で不安な場合は、電気工事会社への転職が現実的だ：

• 初年度年収：300〜350万円
• 3年後の目標：450〜500万円（一種取得後）
• メリット：技術力の着実な習得、現場感覚の養成

某電気設備工事会社（法人面談より）では「初年度300万台→30代で500-600万→40歳1,000万目標」という段階的な年収成長モデルを提示。「短期で稼ぎたい人には向かない」という正直な説明も印象的だった。

実務経験にならない工事の注意点

対象外となる業務（要注意）

• 電気以外の設備工事：給排水、空調、ガス工事など
• 電気機器の製造業務：工場での製品組立、検査など
• 電気製品の販売業務：家電量販店、商社での営業など
• 事務・総務業務：電気工事会社の間接部門での勤務

特に注意が必要なのは「電気関連の仕事だが、電気工事ではない」業務だ。例えば：

• 電気設備の保守メンテナンス（新設工事でない場合）
• 制御盤の組立（現場での据付工事でない場合）
• 電気設備の点検業務（改修工事を伴わない場合）

転職前に必ず「この業務は一種の実務経験にカウントされるか？」を確認することが重要だ。

第一種電気工事士試験の効果的な対策方法

第一種電気工事士の試験対策は、二種とは異なるアプローチが必要だ。特に学科試験では高圧理論、技能試験では高価な練習材料が課題となる。

▶ 電気工事士転職の5つの戦略ポイント – 第二種と第一種の…もチェックしてみてください

学科試験の出題傾向と対策ポイント

出題分野別の配点と対策優先度

• 電気理論（25点）：三相交流、変圧器理論、力率改善
• 配電理論（25点）：高圧配電、保護協調、電力設備
• 電気機器（20点）：高圧機器、変圧器、開閉器
• 施工方法（15点）：高圧ケーブル、架空線路、地中線路
• 法令（15点）：電気事業法、電気工事士法、労働安全衛生法

二種との主な違い

• 計算問題の増加：約40%が計算問題（二種は20%）
• 高圧理論の導入：6600V系統、特別高圧の基礎知識
• 法令の複雑化：電気事業法、保安規程の詳細な理解が必要

Yahoo!知恵袋では「現在電気配線職7年目で電気図面を見て制御盤などは作れます。実技はなんとかなりそうですが学科が絶望的です」という声がある。実務経験者でも理論部分で苦戦する現実を表している。

技能試験の練習方法と費用を抑えるコツ

練習材料の費用と節約術

一種の技能試験対策で最大のハードルは練習材料費だ：

• 標準的な練習セット：25,000〜30,000円
• 工具代：0円（二種と共通使用可能）
• 追加材料：5,000〜10,000円

費用を抑える具体的な方法：

1. 問題別の優先度分析
   公表問題10問のうち、出題頻度の高い5問に絞って練習。Yahoo!知恵袋の体験談「練習で使ったのはそのうちの1/4程度なので約6,000円程度しか使いませんでした。残りはゴミだった」を参考にする。
2. 材料の使い回し
   ケーブルは一度組んでも再利用可能。器具類も破損しない限り繰り返し使用できる。
3. スクール・講習会の活用
   材料費込み5万円程度の講習会は、個人購入（材料費3万円＋テキスト代）より総合的に安い場合がある。

練習スケジュールの組み方

• 複線図の習得：3週間（毎日30分）
• 実技練習：5週間（週末3時間×2日）
• 総仕上げ：2週間（全問題の時間測定）

経験者が注意すべき学科試験の落とし穴

実務経験者の「慢心」パターン

電気工事の現場経験者ほど陥りやすい落とし穴がある：

1. 計算問題への軽視
   「現場では電卓使えるから大丈夫」→試験では電卓不可。手計算能力が必要。
2. 法令の軽視
   「現場でやってるから知ってる」→電気事業法の詳細な条文理解が必要。
3. 高圧理論の未習得
   「低圧工事しかやったことない」→6600V系統の理論を一から学習する必要。

対策のポイント

• 謙虚な学習姿勢：現場経験に頼らず、教科書ベースの体系的学習
• 計算練習の重視：毎日10問の計算問題を解く習慣
• 法令の丸暗記：条文の「なぜ」ではなく「何が書いてあるか」を重視

監修者の林氏は「プラント現場で15年の経験がありながら、学科試験で2回落ちた技術者を知っている。実務と試験は別物という認識が重要」と強調する。

よくある質問

Q. 第一種電気工事士は第二種を取らずにいきなり受験できますか？

A. 受験は可能です。第一種電気工事士に受験資格はなく、年齢・学歴・実務経験に関係なく受験できます。ただし、実際に電気工事を行うには試験合格に加えて3年以上の実務経験が必要です。効率を考えると、まず第二種を取得して実務経験を積みながら一種を目指すルートが一般的です。

Q. 第一種の実技試験対策にかかる費用はどのくらいですか？

A. 標準的な練習材料セットは25,000〜30,000円程度です。しかし効率的に練習すれば、実質的な材料消費は6,000円程度に抑えることも可能です。工具は第二種と共通使用できるため、追加投資は不要。講習会を利用する場合は材料費込みで5万円程度が相場です。

Q. 電気工事の経験者でも第一種の学科試験は難しいのですか？

A. はい、実務経験者でも学科試験で苦戦するケースは多いです。理由は計算問題の増加（全体の40%）と高圧理論の導入です。現場では電卓が使えますが、試験では手計算が必要。また、低圧工事の経験しかない場合、6600V系統の理論を一から学ぶ必要があります。実務と試験は別物として対策することが欠かせない。

Q. 実務経験3年はどこから計算すればよいですか？

A. 電気工事に関連する業務に従事した期間の合計です。職種（職人、技術者、現場監督）、雇用形態（正社員、派遣、契約）、企業規模は問いません。転職によるブランクがあっても、トータルで3年あれば問題ありません。ただし、電気製品の製造・販売、事務業務は対象外です。転職前に必ず「この業務は実務経験にカウントされるか」を確認しましょう。

▶ 電気工事士の転職・資格の総合ガイドはこちら

第一種電気工事士の取得は、電気工事士としてのキャリアを大きく飛躍させる重要な資格だ。ただし、試験合格だけでなく3年の実務経験要件を戦略的にクリアすることが成功の鍵となる。

監修者の林氏は「資格取得とキャリア形成を一体で考える人ほど、結果的に年収アップを実現している。単発の資格取得ではなく、3年後、5年後を見据えた計画的な取り組みが重要」と語る。

まずは自分の現状と目標を整理し、最適なルートを選択することから始めてほしい。